古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)

朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。

中国主張「納得せず」71%　靖国参拝「中止を」48%（朝日新聞）

中国主張「納得せず」71%　靖国参拝「中止を」48%

　中国での反日感情の高まりを受けて日中首脳会談が開かれた直後の24日、朝日新聞社は、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。両首脳は日中関係改善へ向け対話を促進していくことで合意したが、今後の両国関係の修復に向けては「前進しない」（50%）と「前進する」（47%）とで受けとめ方が分かれた。日本の歴史認識について反省を行動で示すよう求めた中国側の主張には71%が「納得できない」としながらも、小泉首相の靖国神社参拝については「やめた方がよい」が48%とほぼ半数に上った。
　小泉首相は会談で反日デモについて、中国側に適切な対応を取るように要請したものの、謝罪や補償には触れなかった。こうした首相の姿勢を56%が「評価しない」と答え、「評価する」（27%）を大きく上回った。
　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が、日本の歴史認識に関し「中国国民の感情を傷つけた」として、反省を行動に移すよう求めたことについて、「納得できる」は19%にとどまった。
　ただ、小泉首相の靖国神社参拝については、「やめた方がよい」が「続けた方がよい」（36%）を上回り、中止を求める意見が多かった。昨年11月の日中首脳会談後の調査では、39%対38%と拮抗（きっこう）していた。
　今回は、すべての世代で「中止」が「継続」を上回った。中国側の主張に納得できない層でも、「中止」が「継続」と4割強でほぼ並んだ。一方、自民支持層では「継続」が51%を占めたが、「中止」も31%と、昨年11月（継続60%、中止24%）よりも接近した。
　反日感情が高まった背景に中国国内の歴史教育がどの程度影響していると思うかも聞いた。51%が「大いに影響している」とみており、「ある程度」を足すと8割以上が「影響している」と受けとめている。
　相次ぐデモなどを受け、3年後の北京五輪の開催について「不安を感じる」人は61%に達し、「平穏に行われる」（32%）の倍近かった。
　内閣支持率は43%で、不支持率は36%だった。調査方法が異なるため単純に比較できないが、前回調査（今月16、17の両日）の内閣支持率は42%で、今回の会談は支持率にはあまり影響しなかったといえる。
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　〈調査方法〉24日、全国の有権者を対象に朝日RDD方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は808人、回答率は49%。[朝日新聞 2005年04月25日付]