JR宝塚線脱線事故の207系で、一時的にブレーキが効かなくなるトラブルが多発。
電力回生ブレーキの構造的な問題だとしたら、相当深刻な事態になるかも知れませんねえ。
電力回生ブレーキの欠陥？
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日別アーカイブ: 2005-05-16
小泉首相、相変わらずの「反論」
首相の靖国神社参拝問題で、小泉首相が弁明。
孔子を引き合いに出してみたところで、靖国神社がA級戦犯を「昭和殉難者」として合祀し、第2次世界大戦を「正しい戦争」として顕彰することを目指している以上、小泉首相の反論は成り立ちません。小泉首相の言動によって、ようやく修復の方向に進み始めた日中関係、日韓関係がふたたび元の地点に引き戻されるようなことが起これば、外交上の大失政として糺弾されることは必至です。
財政制度審の試算、2015年に消費税17〜19%
財務相の諮問機関・財政制度審議会が、消費税率17〜19%引き上げ必死との試算を発表。
プライマリーバランス均衡（国債費などを除いた歳出が税収などと均衡すること）といっても、社会保障給付の伸びを抑える、という以外には歳出の見直しはやってない訳で、消費税増税にむけた“ためにする”議論であることは明白です。
伊勢崎賢治『武装解除』
現在、立教大学教授の伊勢崎賢治さん（正確には、伊勢崎の「崎」は上が「立」）は、国際NGOのシエラレオネ現地事務所長を皮切りに、西アフリカで4年間活動した後、1999年10月に始まった東チモールでの国連PKOに参加し、インドネシアと国境を接するコバリマ県で国連暫定政府から全権委任された知事として地方行政と、国連平和維持軍、文民警察を統括。2001年5月からは、ふたたびシエラレオネの国連PKOのミッション（UNAMSIL）のDDR（Disarmament〔武装解除〕、Demobilization〔動員解除〕 & Reintegration〔社会再統合〕）の責任者として、武装解除を遂行。帰国後、2002年4月から立教大で教鞭を執るが、2003年2月から1年間、日本政府がアフガニスタンですすめる「復員庁構想」の統括者を務めた、という経歴を持っておられます。
最初、書店でこの本をみたときは、帯に書かれた「職業：『紛争屋』」というコピーから、勝手に“軍事オタク”の本だと思い込んで手にも取らなかったのですが、5月13日付「東京新聞」夕刊にのった同氏の「軍事のコストと文民統制」を読んで認識を一新。さっそく買い込んで読んでみました。
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