文部科学省が、30人学級を実施したときに、新たに必要となる教員給与を試算。
何兆円もの経費がかかる訳でなし、8000億円の負担なら、ただちに実施してほしいものです。
30人学級なら8000億円増 文科省が教員給与試算(共同通信)
30人学級なら8000億円増 文科省が教員給与試算
文部科学省は13日までに、1学級の上限を40人としている小中学校の標準定数を30人学級に引き下げた場合、新たに教員給与が年間7800億円必要で、35人なら3300億円必要との試算をまとめた。
小中学校の教員の給与をめぐっては、国・地方財政の三位一体改革に伴い国が給与の半分を負担する義務教育費国庫負担金制度の廃止を地方6団体が要求。文科省と対立しているが、廃止後に少人数学級を導入すれば自治体の負担が増加するため、地方側をけん制するデータとなりそうだ。[共同通信 2005年05月13日]
冗談じゃない！
はっきりいって教師の勤め先の確保だけが目的です。
４０代の我々は５０人ぐらいでしたが今の子供達より
勉強していましたよ。
さらに子供が減れば２０人とか言って来るんですよ。
もちろん冗談ではありません。
政府予算一般歳出のわずか2%。月収30万円の人なら、たった6000円。これがなぜできないのでしょう？ 公共事業費の1割強ですよ。公共事業費の方が、よっぽど役人と業界の利益確保だけが目的じゃないんですか？ あなたは、それよりも30人学級の方がデタラメだというのでしょうか？
「昔はもっと勉強した」と言ってみても、すでに世の中はすっかり変わってしまっています。子どもの学力に、以前より手間がかかるようになったことは事実。だから、それにたいしてどうするのか？ それが問題なのです。少人数学級が学習上効果があることは、誰もが認めていること。それを「教師の勤め先の確保だけが目的」と決めつけてみても、誰もまともにとりあってくれないでしょう。
最後に、40代のあなたが50人学級だったなどということはありえません。あなたが40代なら、公立小学校は最大45人です。