11月の自民党大会での改憲草案公表にむけて、自民党新憲法起草委員会が諮問会議の初会合を開催。6月中に、小委員会要綱の両論併記の一本化を図りたいという。
＜自民新憲法起草委＞改正要綱一本化で初会合
自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は18日、首相や衆参両院議長経験者、有識者らによる諮問会議の初会合を党本部で開き、4月4日にまとめた10小委員会の憲法改正要綱を一本化する作業を始めた。6月中に終了し、11月の結党50周年に合わせた改憲草案公表を目指す。ただ、小委員会の要綱は両論併記が多く、諮問会議での作業は難航しそうだ。
この日の会合では、天皇制や集団的自衛権などがテーマになり、天皇制では「元首というのは時代遅れだ」「現行の象徴天皇制とすべきだ」との意見が大勢を占めた。一方、集団的自衛権については「9条に明示してすっきりすべきだ」という意見と「個別的、集団的自衛権の議論は過去のもの。包括的に『自衛のため』とすればいい」など異なる考えが表明された。民間委員からは「平和や人権という手あかだらけの言葉は使ってほしくない」との意見も出た。
起草委幹部は会議後、今後のスケジュールについて「小委員会要綱の両論併記や矛盾する部分を6月中旬には一本化したい」と語った。起草委では、要綱取りまとめや改憲草案作成と並行し、6月から10月にかけて全国10カ所で党員向けのタウンミーティングを開き、国民的議論を喚起したい考えだ。【松尾良】
諮問会議の委員は次の通り。
首相経験者は中曽根康弘、宮沢喜一、海部俊樹、橋本龍太郎の各氏▽衆参両院は綿貫民輔前衆院議長、倉田寛之前参院議長▽経済界は三木繁光・日本経団連副会長、北城恪太郎・経済同友会代表幹事、高梨昌芳・日本商工会議所副会頭▽有識者は岡崎久彦・元駐タイ大使、作家の三浦朱門（元文化庁長官）、上坂冬子両氏▽新憲法起草委は森喜朗委員長（前首相）、与謝野馨事務総長（政調会長）、中曽根弘文副事務総長、保岡興治事務局長、舛添要一事務局次長[毎日新聞 5月18日21時16分更新]