JR西日本が懲罰的「日勤教育」見直しへ。
個人的には、懲罰的な「日勤教育」を見直す前に、まず会長、社長以下社幹部に、たとえば大阪駅のホームに立って「とんでもない事故を起こしてしまいました。申し訳ありません」と謝らせるとか、衆人環視の環境で「反省文」を書かせるとか、やってみてほしいんですけどね…。「日勤教育」として何がやられていたか、身をもって体験してもらったうえで、見直しをしてほしいと思うのです。
JR西日本が懲罰的「日勤教育」見直しへ。
個人的には、懲罰的な「日勤教育」を見直す前に、まず会長、社長以下社幹部に、たとえば大阪駅のホームに立って「とんでもない事故を起こしてしまいました。申し訳ありません」と謝らせるとか、衆人環視の環境で「反省文」を書かせるとか、やってみてほしいんですけどね…。「日勤教育」として何がやられていたか、身をもって体験してもらったうえで、見直しをしてほしいと思うのです。
僕は榎本加奈子にも佐々木投手にも興味はないけれど、このニュースを聞いて感じたこと。
男は、3月18日に離婚して5月9日に入籍してもOKなのに、女性の場合は法律上6カ月は再婚できないというのは、やっぱり不公平だわな。
もう1つは、赤ん坊が体重1kgの未熟児だったこと。早産の理由は分からないけれど、もし彼女が痩せすぎてるのが原因だったら、これをきっかけに、女性を“ダイエット”に追い込む風潮が少しでも改まってくれたらいいなと思う。
政府税調が6月に個人所得課税の見直しに関する報告書をまとめますが、給与所得控除の見直し、配偶者控除の見直しなど、低所得層への増税が中心になっています。
よく、「働いただけ所得が増えないと、働く気がしなくなる。だから、最高税率を引き下げる」とか「広く薄く、平等に負担する」と言われます。しかし、何億も儲けているような個人は、ごく限られています。それにたいして、働いても働いてもろくに給料が上がらないようなサラリーマン層に、去年も増税、今年も増税、来年も増税…と増税の追い打ちをかけたら、それこそ国民の圧倒的多数がやる気をなくすんじゃないでしょうか? すでに高額所得者は減税の恩恵をたっぷり受け取っています。それをさらに減税しなければならない経済学的に合理的な理由は、いったいどこにあるのでしょうか? いまやられているのは、「広く薄く」どころか、低所得者層に「厚く重く」です。