◆田畑茂二郎『国際法講義　下（新版）』（有信堂高文社、1984年）

個別的自衛権と集団的自衛権

　自衛権について規定した憲章第51条について、まず注目されるのは、個別的自衛権と集団的自衛権という、自衛権の2つのカテゴリーが認められていることである。自衛権とは、外国からの不法な武力攻撃から自国の法益を守るために緊急やむをえない場合、それを排撃する権利のことであって、それが必要の限度を越えないかぎり、国際法上合法的なものとされている。このような自衛権は、国際法主体たる国家であるかぎり、すべて当然保有するものとして、不戦条約が締結されたときにも認められていたが、しかし、従来一般に自衛権と呼ばれていたのは、直接攻撃を受けた国が自らそれを排撃する場合であった。ところが、憲章では、そうした場合を個別的自衛権とよび、そのほかに、自国が直接攻撃を受けていなくても、自国と連帯関係のある他国が攻撃を受けた場合には、それを自国自身に対する攻撃と見なし、反撃することができることとし、これを新しく集団的自衛権とよぶこととした。……（同、192ページ）

　集団的自衛権は、以上に見たように、他の国家が攻撃を受けた場合に発動することを予定された特殊な自衛権である……。（同、194ページ）

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9条改正に条件を付けているように見えるけれど、実際には、<1>集団的自衛権を認める（「国連憲章上の『制約された自衛権』の明記」）、<2>国連決議があれば海外での武力行使に参加する、というもの。

いま焦点になっているのは、アメリカが「集団的自衛権」の名のもとに日本に対し、自衛隊の海外での武力行使にふみだすよう求めていること。「制約された」といっても、自衛権を制約するというのではなく、いま国連憲章に書かれている「自衛権」が、そもそも制約されたものだという認識を示すだけ。国連憲章に集団的自衛権も含め明記されている以上、「制約された」の限定は、集団的自衛権に関しては、何も制限していない。

9条改正で4原則2条件　民主憲法小委が提起（共同通信）
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『サンデー毎日』のシリーズ憲法の第6回、大橋巨泉さんが登場しています（5/29号）。

巨泉さんは、東京の下町生まれ。3月10日の東京大空襲は「ものすごかった」と。家族は千葉に疎開していたけれど、東京に残った父親と連絡がつかず、お母さんは「半狂乱だった」。そして、丸2日たってようやくお父さんが目を真っ赤にして疎開先に帰ってきたそうです。「僕は生きている限り、あの日の親父の顔と目を忘れることはできない」という言葉が印象に残りました。もし自分が総理大臣だったら改憲に費やすエネルギーを逆につかう、日本国憲法は「数百万人という同胞の命と引き換えに得たものですから、そう簡単に変えられてたまるか」とも発言されています。

興味深く読んだのは、巨泉さんが民主党参議院議員だったこと（2001年7月の参院選で当選、半年後、党議拘束に背いて「テロ特措法」に反対し辞職）に関連して、自分の率直な気持ちを語っておられるところです。

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