厚生労働省が、人口動態統計を正式発表。メディアの多くは、出生率が1.289となり4年連続で減少したことばかり取り上げていますが、読売新聞は、平均初婚年齢が男29.6歳、女性27.8歳と過去最高を後進したことを見出しに拾っています。

前にも書いたこと（「日本の出生率は2.0まで引き上げられる」）ですが、出生率を引き上げるためには子育てにかかる負担を思い切って軽くするのが一番だと思います。そのために税金を使ったとしても、子どもが増え、将来、税金を負担する人口が増えれば、十分ペイすると思います。

平均初婚年齢、男女とも過去最高を更新（読売新聞）

平均初婚年齢、男女とも過去最高を更新

　厚生労働省は1日、2004年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。出生数は約111万1000人で、過去最低だった前年の112万4000人をさらに下回り、4年連続の減少となった。
　平均初婚年齢は男性が29.6歳、女性が27.8歳でいずれも前年より0.2歳上昇し、過去最高を更新しており、晩婚化が少子化に拍車を掛けている傾向が明らかになった。
　1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年と同じ1.29だったが、小数点第3位までの比較では、前年の1.291を下回る1.289となり、過去最低を更新した。
　合計特殊出生率を年齢階級別に見ると、29歳以下は前年比で低下しているが、30歳以上は上昇している。都道府県別では、最高は沖縄で1.72。以下、宮崎（1.52）、福島（1.51）が続いた。最低は前年全国で初めて1を割った東京で、前年をやや上回る1.01。以下、京都（1.14）、奈良（1.16）の順だった。
　合計特殊出生率について厚生労働省は「今後の数値については予測できない。全体としては低下傾向にはあるが、30歳から34歳までの世代で出生率が前年より上回るなど好ましいデータもある」としている。
　年金制度は合計特殊出生率の将来推計をもとに将来人口を推定し、給付や負担の見直しを計算しているため、少子化の進行は制度設計の前提に狂いが生じ、新たな制度改革を迫られる可能性がある。
　死亡数は102万9000人で、戦後では1947年の113万8000人に次いで多かった。死因別では、悪性新生物（がん）が過去最高の32万人、心疾患が15万9000人、脳血管疾患が12万9000人などだった。
（2005年6月1日20時8分 読売新聞）