6月6日までの記事を、インターネットからピックアップしました。各地の「九条の会」は、5月末現在で、2000を突破！　2007になったそうです（「九条の会」事務局調べ）。詳しくは、「九条の会」ニュースをご覧ください。

• 憲法改正：「みなまた九条の会」発足記念講演　「日本、加害者の視点不足」／熊本（毎日新聞6/6付）
• 憲法改正：9条の会結成　「改正に反対を」――津島／愛知（毎日新聞6/5付）
• 講演会：「原爆も米国人には通常兵器」　作家・小田実さん語る――中区／広島（毎日新聞6/5付）
• 憲法9条：文京区議10人が「九条の会」結成／東京（毎日新聞6/2付）
• マスコミ・文化9条の会が集会　所沢で110人参加（埼玉新聞6/2付）
• 基地の街にも九条の会／横須賀（朝日新聞5/30付）
• 記者メール59（朝日新聞・熊本5/28付）

憲法改正：「みなまた九条の会」発足記念講演　「日本、加害者の視点不足」／熊本

　「みなまた九条の会」の発足記念講演会が5日、水俣市牧ノ内の市文化会館であり、戦争取材の経験がある報道カメラマン、石川文洋さん（67）が講演した。
　同会は戦争放棄をうたった憲法9条を守ろうと、作家の石牟礼道子さんら16人が発起人となり、この4月に発足した。記念講演会には、約350人が集まった。
　石川さんの演題は「わたしの見た戦争と平和」。ベトナム戦争やボスニア戦争の写真をスライドで映し、猛毒の枯れ葉剤が使用されたベトナムでは40年近くたった今も障害を持って生まれる子供が多い現実を紹介。「子供たちは大人の争いに巻き込まれる被害者。日本の子供も、戦地で死ぬ子供も命の尊さは同じ。イラク戦争を支持した小泉純一郎首相はそれを考えただろうか」と語った。
　また、最近の中国の反日感情については「日本は原爆の被害者だが、アジアの他国からすれば加害者。加害者として何をしてきたかという視点が今、足りなくなっているから、改憲の動きが出ている」と話した。【平野美紀】[毎日新聞 6月6日17時45分更新]

憲法改正：9条の会結成　「改正に反対を」――津島／愛知

　憲法改正に反対する津島市の住民らが4日、「つしま九条の会」を結成した。憲法9条を守るという一点で幅広く結集し、市内の学区、団地、職場などに同様の会が設立されるよう働き掛ける。
　この日、同市文化会館で開いた結成総会には、賛同者ら約100人が参加。全員で憲法9条を唱和した後、会の目的や活動内容を拍手で了承した。この後、小林武・愛知大法科大学院教授が講演し、「徹底した平和主義と基本的人権を権利として認める現行憲法の先駆性は、世界に誇るべきもの」と主張した。
　同会は今後、署名活動や学習会、毎月9日の街頭宣伝などで賛同者の拡大を図る。【井上章】[毎日新聞　2005年6月5日]

講演会：「原爆も米国人には通常兵器」　作家・小田実さん語る――中区／広島

　反戦運動や改憲に反対する「九条の会」のメンバーなどとして知られる作家、小田実さん（73）の講演会「市民平和運動の活性化を考える?広島市民に問われているもの?」が、中区大手町4の広島平和研究所であった。小田さんは約1時間かけて「広島や長崎に原爆を投下した後も、日本では戦争が続いていた」などと語り、研究者や市民ら約30人が聴き入った。
　小田さんは大阪市出身。自身の3度の空襲体験を挙げ、45年の8月14日の大阪空襲では付近に落とされた爆弾に震えながら防空ごうに隠れていたなどと語った。
　当時の写真や様子を伝える米紙ニューヨークタイムズのコピーなど手にとり、小田さんは「広島や長崎に原爆が投下された後も戦争は続いていた」などと指摘。「原爆も通常の爆弾もアメリカ人には武器であるのは同じ」などと語った。【下原知広】[毎日新聞　2005年6月5日]

憲法9条：文京区議10人が「九条の会」結成　／東京

　憲法9条を守ろうと文京区議10人が1日、「区議会・九条の会」を作った。共産、社民、無所属の区議で、同様の会は北区にもあるという。
　今後は、参加議員を増やし、区民と連携して9条の学習活動などを進める。区民へ向け「平和を求める世界の市民と手をつなぎ、あらためて憲法九条を、激動する世界に輝かせましょう」などとアピールしている。【益子香里】[毎日新聞 6月2日朝刊]

マスコミ・文化9条の会が集会　所沢で110人参加

　憲法改定の動きに反対し、マスコミの果たす役割を考える「マスコミ・文化　九条の会　所沢」（勝木英夫代表）の集会「なんのため？　憲法“改正”だれのため」がこのほど、所沢市民文化センターで開かれた。
　約110人が出席し、マスコミの研究者やテレビ、新聞の報道関係者が語る最新情報を聞いた。
　立正大学教授の桂敬一さんは「改憲勢力の現状とメディアの責任」と題して講演。憲法改定をめぐる新聞の世論調査結果を示しながら分析した。
　憲法9条を変えたほうが良いとする意見が、2004年と比べて今年は減っていることなどを紹介。「9条を守れの声は草の根で強まっている。これは希望だ」と話した。
　桂氏は新聞の社説を中心に43社45紙の動向を述べ、このうち31社33紙が護憲と護憲的論憲の立場を取っていることを示した。「特に地方紙が良く頑張っている。全国紙にも仲間がいる」とエールを送り、市民との連帯の必要性を訴えた。
　ジャーナリスト（埼玉新聞社元編集委員室長）の近田洋一さんは、ビデオで沖縄県名護市辺野古海上ヘリ基地建設の反対運動を紹介。
　「このような事実が本土に伝わっていない」「憲法、教育基本法改定でも反対の運動はほとんど取り上げられていない。全国紙、通信社とも、あったことは伝えるのが基本のはず。バランスある報道を」と地方紙の立場から注文した。
　メディア総研事務局長の岩崎貞明さんはテレビ放送の状況を報告。「何か重大なことが起きようとしているときは、別なほうへ関心が向く。タマちゃんだったり…。動物ものでわき立つ時は危ない」と笑わせながら「ムードに流されない日常的な批判と警戒が必要だ」と指摘した。
　同会は所沢の文化人やマスコミ関係者と視聴者らで構成。会員数は現在約130人。
[埼玉新聞Web埼玉 2005年6月2日]

基地の街にも九条の会／横須賀

　米海軍横須賀基地や海上自衛隊のある横須賀市で29日、憲法9条を大切にしようと考える市民らが「横須賀市民九条の会」を発足させ、同市本町3丁目の産業交流プラザで開かれた第1回の学習会に約200人が参加した。
　改憲や教育基本法改正の動きに危機感を持った主婦らが、今年1月から、勉強会などで集まるようになったという。そのうち、作家の井上ひさしさんや評論家の加藤周一さんらの呼びかけで作られた「九条の会」に賛同するようになり、発足の運びとなった。
　同会の発足に携わった岸牧子さん（49）によると、基地開放日に遊園地にでもいくように基地内に遊びに行く市民たちが多い一方、アフガニスタンやイラクでの戦争には、「夫がいくことになるかもしれない」と心配する自衛隊員の妻も多いという。
　岸さんは、「子供を持つ母親同士の間でも、憲法についての話題はタブーになりがちだが、基地に身近な町だからこそ学習が必要だと思う」と話す。
　この日は、原子力空母配備問題に取り組む呉東正彦弁護士が「憲法とわたしたち」というテーマで講演。9条改正の動きについて「戦争の準備のために、私たちの自由は条件付きでしか保障されなくなり、日常生活にも制限が加えられることになる」と警鐘を鳴らした。
　また、原子力空母問題についても、「地元の暮らしより、日米同盟による国家利益が優先するから、受け入れは仕方ないというのはおかしい。憲法の理念に立ち戻って、一人ひとりの暮らしのセンスで考える必要がある」と話した。
　同会は10月2日に、「九条の会」事務局長の小森陽一・東大教授の講演を予定している。[asahi.com 5/30]

記者メール59　（有馬護宏）

　改憲か、護憲かの憲法論議が沸騰している。作家の大江健三郎さんら文化人9人が呼びかけた「九条の会」が全国各地で結成され、県内でも広がりを見せている。
　先日、荒尾市で開かれた「あらお九条の会」主催の講演会をのぞいてみて、参加者が意外に多かったのには、正直驚いた。
　これほど多くの人が、憲法に関心を持っている。これまで仕事にかまけて憲法について、深く考えてこなかった自分が恥ずかしくなった。
　大阪大大学院の猪飼隆明教授が「憲法9条は世界の平和宣言」というテーマで、日本国憲法の特徴や最新の自民党の改憲構想などについて分かりやすく解説。そのあと、講師と客席との間で白熱した質疑があり、会場は熱気に包まれた。
　だが、会場をよくよく眺めてみると、ほとんどが年配の方ばかり。若者の姿が見えないのはどうしたことだろう。我が国の行く末が思いやられるなどというつもりはないが、少し目覚めたおじさんとしては「君らも議論の土俵に上って」と呼びかけたい。（有馬護宏）[朝日新聞 マイタウン熊本 2005/5/28]