ライス国務長官が、町村外相に、日本の常任理事国入りをめざした決議案に「現状では賛成しがたい」として、提案先送りを要請。

頼みの綱のアメリカからも見放され、さてどうするつもり…？

米国務長官、「決議案賛成は困難」　国連安保理改革（朝日新聞）

米国務長官、「決議案賛成は困難」　国連安保理改革

　ライス米国務長官が町村外相に対し、国連安保理常任理事国入りを目指す日本などが準備する安保理拡大の「枠組み決議案」について、現状では賛成は難しいとして提出の先送りを求めていたことが分かった。安保理関係者によると、ライス長官は英仏ロ中の各国外相にもこの考えを電話で伝えている。日本政府はこの決議案を足がかりに常任理事国入りを果たす道筋を描いていたが、米側の理解を得られる見通しは立っておらず、常任理事国入り戦略は入り口から暗礁に乗り上げた。
　複数の外務省関係者によると、ライス長官は3日夜の町村外相との電話協議で、枠組み決議案について「今のままでは決議案に賛成するのは難しい。提出を急ぐべきではない」と求めた。これに対し、町村外相は「今後も（日米間で）よく協議したい」と述べたという。
　安保理の外交筋によると、ライス国務長官は他の常任理事国4カ国に対しても、日本が目指す枠組み決議案の6月、7月の提出は「時期尚早だ」との意見を5日までに伝えた。
　決議案は日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国（G4）が提出を予定。安保理を15カ国から25カ国に拡大する内容で、うち常任理事国は現在の5カ国から11カ国に増やし、新常任理事国にも拒否権を与える。
　米国は安保理拡大で米国の意見が通りにくくなることを懸念しており、常任理事国を拡大する場合も日本など最小限にとどめて新常任理事国には拒否権を与えない考えだ。ライス長官の発言について、外務省幹部は「日本だけの常任理事国入りを実現する案がないため、日米間で時間をかけて調整しようということだ」とみている。
　日本政府は、米国など現在の常任理事国の理解を得るため、決議案修正を検討。具体的には、（1）新常任理事国の拒否権について「保持するが、行使しない」という趣旨に変更（2）2020年に常任、非常任理事国の構成を見直すという条項について、見直しの時期を明示しないか、条項を削除する――などの案が浮上している。
　町村外相は7日の記者会見で、7月上旬に開かれるアフリカ連合（AU、53カ国）の首脳会合の結果などを見極める必要があることなどを理由に「いろいろな国の反応をよく見極め、最も適切な時期に決議案を提出したい。6月中に（提出）と言ったことはない」と述べた。
　ただ、拡大する常任・非常任理事国の数について、外務省は「途上国の多くは拡大を望んでおり、拡大数を減らせば決議案への支持も減る」（同省関係者）と、削減することには応じられないとの立場だ。[asahi.com 2005年06月07日13時08分]