日本遺族会の幹部会合で、会長の古賀誠氏が、首相の靖国参拝について「近隣諸国に配慮し、理解してもらう必要がある」と発言。

う〜む、いまいち意図のよくわからない話ですが、「近隣諸国に配慮」より「理解してもらう必要がある」にアクセントがあるということでしょうか。

それにしても、小泉首相は、実は2001年の自民党総裁選で、遺族会の支持を得るために、「首相になったら、参拝する」と「公約」した訳で、この事実だけから見ても、「個人の信条」として靖国に参拝している訳でないことは明らかです。

靖国参拝、古賀誠氏「配慮が必要」　遺族会会合で（朝日新聞）

靖国参拝、古賀誠氏「配慮が必要」　遺族会会合で

　日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は11日、都内で幹部による会合を開いた。出席者によると、古賀氏は小泉首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願で、ありがたいが、並行して英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との考えを示したという。
　小泉首相は01年の総裁選で、遺族会などから支持を得ることを念頭に、靖国参拝を「公約」した。首相の参拝実現を運動の大きな柱と位置づけている遺族会のトップが、参拝に強く反対している中国、韓国などへの配慮を改めて求めたことで、参拝継続の姿勢を見せている首相は、さらに厳しい判断を迫られそうだ。
　古賀氏は2日に開かれた派閥の会合でも、「立場のある人たちの発言は、近隣諸国にも気配りが必要だし、外国に思いやりも必要だ」と語っている。[朝日新聞 asahi.com 2005年06月12日01時09分]

追記：
その後、遺族会からの反発が出て、17日になって古賀氏は釈明をおこないました。
靖国参拝問題:遺族会の古賀会長、継続・定着が前提–「近隣国配慮」発言で釈明（毎日新聞）

靖国参拝問題:遺族会の古賀会長、継続・定着が前提–「近隣国配慮」発言で釈明

　日本遺族会の古賀誠会長(元自民党幹事長)は17日、東京都内で開かれた同会の全国支部長会議に出席し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「定着させるためにも近隣諸国への配慮は必要だ」と述べ、参拝継続を前提に中国などの理解を得る努力をすべきだとの考えを示した。古賀氏は11日の「幹部会」で、首相に参拝自粛を促すとも受け取れる見解を示したが、内部からの反発を受けたため釈明した。
　古賀氏は11日の幹部会で「首相の参拝はありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」と語り、出席者から特段の異論が出ず、関係者も「幹部会見解」との位置付けを示していた。
　ところが、日本遺族会や支部に「首相に参拝を求める方針を転換したのか」などの問い合わせが殺到。古賀氏は14日、記者団に発言について「私的なもの」と説明。さらに急きょ、遺族会にも釈明することになった。
　支部長会議では、森田次夫副会長(前参院議員)が、11日の幹部会は非公式会合だったと報告。古賀氏は自らの発言について釈明したが、小泉首相のアジア外交については「大平正芳、鈴木善幸両首相の時には(参拝しても)問題はなかった。首脳同士の信頼があったからではないか」などと改めて注文をつけた。
　幹部会での古賀氏の発言は自民党内で首相参拝への慎重論が強まる中、首相への包囲網を強める狙いもあったとみられている。
　17日の会議で、出席者は(1)首相の参拝の継続・定着についての遺族会の見解は変わらない。このため、近隣諸国との友好親善に努力する(2)国立の追悼者施設建設は反対(3)A級戦犯分祀(ぶんし)は政治が介入すべきでない–との方針を確認。参拝前提と強調する一方で、近隣諸国との関係にも言及することで古賀氏への配慮も示した。【田所柳子】

■ことば　◇日本遺族会
　戦没者遺族の全国組織。1947年に日本遺族厚生連盟として設立された。現在の会員は約100万世帯。政治連盟も有する。60~70年に靖国神社の国家護持を目指す運動を展開したが果たせず、その後は首相の靖国参拝を求める運動を続けている。主な活動は(1)英霊の顕彰と慰霊(2)遺族の処遇向上(3)遺族の福祉増進、生活相談。会員の高齢化が進んでいる。
[毎日新聞　2005年6月18日　東京朝刊]