政府税調が、21日、給与控除の見直しなどサラリーマンを中心とした所得課税の強化を提言。

年間33万円の増税というと月2万7500円にもなる計算。暮らしや景気には相当な打撃になるに違いありません。前にも書いたように、税収を見直すのであれば、この間すすめられてきた法人税の引き下げと高額所得者の所得税などの減税措置を見直すべきでは？

各種控除を提言通り試算すると…年収500万円で33万円負担増（中日新聞）

各種控除を提言通り試算すると…年収500万円で33万円負担増

　政府税調は21日に発表した所得課税に関する報告書で、給与所得控除や配偶者控除の見直しを提言した。提言に沿って各種控除が廃止・縮小されれば、年収500万円のサラリーマンの個人所得課税（所得税と個人住民税）の負担は今より年30万円以上も増えるとの試算もある。納税者の反発は避けられない。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんの試算によると、45歳で年収500万円（専業主婦の妻、高校生と中学生の子供2人）のサラリーマンの個人所得課税は現在、年13万5200円。
　これが政府税調の報告書通りに、来年度に定率減税が廃止されると、個人所得課税は年16万4600円に増える。約3万円の負担増だ。
　さらに各種控除が廃止され、給与所得控除も現在の3分の1に縮小された場合、個人所得課税は年46万8000にはね上がる。現在との比較では、実に33万2800円もの負担増だ。
　給与所得控除で年収500万円のサラリーマンに認められる控除額は年154万円。一方、財務省の2003年の調査では、同条件のサラリーマンが年間にスーツや文具などの購入に充てたお金は、控除額の5分の1の31万円にすぎない。将来、同控除が縮小される可能性は高く、試算には現実味がある。
　今回の報告書について財務省幹部は「今後の議論の土台」と強調。政府税調の石弘光会長は「国民の負担増なくして少子高齢化は乗り切れない」と断言した。
　数年後に税制改正の「土台」の上に載るのは、消費税率アップか、給与所得控除の大幅縮小か。いずれにせよ納税者の負担増は免れない。[中日新聞 2005/06/22朝刊]

ちなみに、中日新聞の記事は、「消費税率アップか、給与所得控除の大幅縮小か」と書いていますが、“消費税アップも、給与所得控除の大幅縮小も”になるのでは。