「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査
朝日新聞社が25、26の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉首相の靖国神社参拝について、「やめた方がよい」と答えた人が52%と過半数を占めた。「続けた方がよい」は36%だった。「やめた方がよい」と考える人の72%は、その理由として「周辺国への配慮」を挙げた。中国や韓国などとの関係を重視している様子が浮かび上がる。戦没者追悼のための新たな国立施設の設置については、賛成42%、反対34%と見方が分かれた。
首相の靖国神社参拝では、5月の調査で「やめた方がよい」49%、「続けた方がよい」39%だった。今回は差がさらに開いた。
「やめた方がよい」と答えた52%の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「A級戦犯がまつられている」が13%、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに6%だった。
一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が39%、「弔う場所としてふさわしい」36%、「平和の誓いになる」13%、「首相の信念だから」9%だった。中国、韓国が参拝自粛を求めるなか、外国からの批判への反発も読み取れる。
中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は60%で、「決着した」の30%を上回った。「決着していない」はどの年代でも半数以上。「決着していない」人では、靖国参拝を「やめた方がよい」が60%と高い。
戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」42%、「反対」34%だった。自民支持層では「賛成」40%、「反対」39%と見方が二分。参拝を「やめた方がよい」と答えた人でも50%対31%と、反対は少なくない。首相の靖国参拝への見方にかかわらず、判断しかねているようだ。
内閣支持率は43%、不支持率は39%。今年初めから続いてきた支持の上昇傾向は一服した。法案修正を巡り与党内で大詰めの調整が続く郵政民営化問題への首相の姿勢については、「評価する」38%、「評価しない」42%だった。「評価する」「評価しない」がともに42%だった5月の前回調査と比べ、「評価する」が減った。
政党支持は自民30%(前回31%)、民主13%(同14%)で、目立った変化はなかった。
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《調査方法》25、26の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1869人、回答率は58%。
[asahi.com 2005年06月28日06時14分]