福島県知事が、福島第1原発1号機の運転再開にあたって、中川経産相に、原子力安全・保安院の経済産業相からの分離を申し入れました。
経済産業相は、原発推進の立場。そのもとに原発安全規制機関があるというのはどう考えてもおかしい。知事の要求は、きわめて当然のものです。
保安院分離を求める
東京電力のトラブル隠し発覚後に運転を止めていた福島第一原発1号機（大熊町）が2年8カ月ぶりに運転を再開するのに合わせ、佐藤栄佐久知事は1日、東京・霞が関の経済産業省に中川昭一大臣を訪ねた。知事は、運転再開にあたって県が実施してきた安全性検証の報告書を大臣に手渡すとともに、原発の安全規制機関である原子力安全・保安院を、経産省から分離するよう求めた。
佐藤知事が原発問題に関連して中川大臣と会うのは、03年12月に新潟、福井の両県知事とともに保安院分離を求めて以来。単独で会談するのは今回が初めて。
佐藤知事は「福島県は11人の職員で原発の安全を監視し、福島第一原発5号機で配管の厚みが国の基準を下回っている可能性があるにもかかわらず、運転を続けていることを指摘した。保安院はそれを知りながら運転を認めていた。独立性を保つために経産省から分離すべきだ」と訴えた。
これに対して中川大臣は「福島県の検証作業は貴重な意見として尊重したい。原発の運転は安全が大前提。今後も安全管理に努めたい」と述べるにとどまり、保安院の分離には言及しなかった。
さらに知事は、第一原発1号機では運転開始から34年が経過していることをふまえ、高経年化対策に国が真剣に取り組むよう求めた。
佐藤知事は会談後、記者団に「中川大臣には我々の考えを理解いただけたと思う。保安院をシステムとして分離することで機能を果たせる」と語った。[asahi.com マイタウン福島 7/2]