今日の「読売新聞」の論点欄で、元駐米大使の栗山尚一氏が「反日デモの教訓　過去を直視する勇気必要」と題して、首相の靖国参拝問題について意見を述べられています。

栗山氏は、まず10年前の政府談話（いわゆる村山談話）を紹介し、これは「自虐的なものではない」「若い世代はぜひ……この談話の意味と背景を学んでほしい」と指摘。続けて、こう書かれています。

　筆者は、政府の責任ある立場にいるものの靖国参拝には異論がある。韓国や中国が反対しているからでも、戦没者の慰霊が大切と思わないからでもない。同神社の博物館（遊就館）の展示などに示される歴史観が、政府談話の認識と相いれないと考えるからである。

外務事務次官、駐米大使などの歴任された方が、このように靖国問題の本質をずばり真正面から批判されているのは、重要な指摘だと思います。