首相の靖国参拝についての世論調査2つ。

1つは、今日の「毎日新聞」。「小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか？」の設問に、賛成39%にたいし反対51%。毎日新聞がこれまで実施してきた世論調査では、賛成派が46%（昨年12月）→39%、反対派は41%（同）→51%へと逆転。“潮目”の変化は明瞭です。

小泉首相の靖国神社参拝賛成派と反対派の推移
（「毎日」7/19付 、数値は単位%、元の記事では折れ線グラフ）

国立追悼施設についての調査では、「戦争で亡くなった人」全体を追悼する「無宗教の施設」というところがポイント。ここが守られないと、追悼施設の性格がおかしくなります。

もう1つは、四国新聞が報道していた「輿論科学協会」の調査。「今年は参拝を見送るべきだ」が66%を占めています。東京の大学生204人を対象にしたアンケートということで、調査対象が少ないですが、大学生対象の調査として注目されます。同時に、小泉内閣「支持」が60%、というのは、僕にはよく分かりませんが…。

世論調査：国立追悼施設「賛成」が63%（毎日新聞）
「見送るべきだ」66%／首相靖国参拝、学生に調査（四国新聞）

世論調査：国立追悼施設「賛成」が63%
◇首相靖国参拝「反対」が51%

　毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査（電話）で、靖国神社とは別に国が戦死者を祭る無宗教の追悼施設を作ることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が63%で「反対」の28%を大きく上回った。小泉純一郎首相が今後も靖国神社参拝を続けることについては「反対」が51%と過半数で、「賛成」の39%を12ポイント上回った。6月調査では反対と賛成は9ポイント差だったが、さらに差が拡大した。
　小泉首相の靖国神社参拝継続をめぐっては、6月調査でも「反対」（50%）が「賛成」（41%）より多かった。4月調査で「今後、参拝をどうすべきか」と聞いた際には、「やめるべきだ」（45%）と「続けるべきだ」（42%）は拮抗（きっこう）していた。質問の仕方が違うため単純に比較できないが、日中、日韓関係の悪化を背景に、慎重論が拡大しているとみられる。
　小泉内閣を支持する層では「賛成」が53%で、「反対」の37%を上回ったが、不支持層では「反対」が66%に上り「賛成」は25%だった。支持政党別では自民党支持層の「賛成」62%に対し、民主党支持層は「反対」が66%だった。
　一方、日韓首脳会談で小泉首相が検討を表明した国立の新たな追悼施設については、小泉内閣支持層・不支持層とも「賛成」が6割を超えた。
　首相の参拝継続に反対と答えた人のうち、追悼施設に「賛成」と答えた人は70%に達し「反対」の24%を大きく上回った。参拝継続に賛成する人も56%が追悼施設に賛成し「反対」の37%よりも多く、新たな追悼施設と首相参拝の両立を望む層の存在が読み取れる。
　「賛成」を支持政党別に見ると、自民党支持層で58%、民主党支持層で67%、来年度予算案への調査費計上を主張する公明党支持層では78%に上った。政府は世論の動向を見極めつつ、施設の必要性を検討する立場を取っている。【中田卓二】
[毎日新聞　2005年7月19日　3時00分]

見送るべきだ」66%／首相靖国参拝、学生に調査
[四国新聞2005/07/07 18:26]

　世論調査の専門機関、社団法人「輿論科学協会」（東京）は7日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、東京都内の大学生204人にアンケートを行い、「今年は参拝を見送るべきだ」が66%で「今年も参拝すべきだ」（34%）のほぼ倍だったとの調査結果を発表した。
　アンケートは6月30日に実施した。参拝見送りの理由は「近隣諸国に配慮すべきだ」が34%で最多。次いで「他国との関係悪化を招いてまで参拝する必要はない」（10%）、「首相（公人）として参拝すべきではない」（9%）だった。
　参拝すべきだとの理由は「内政不干渉を貫くべきだ」（13%）、「参拝は個人の自由」「戦没者を弔うのは当然」は各7%。
　また小泉内閣を「支持する」は60%、「支持しない」は40%だった。