米軍が、沖縄・金武町にある米軍キャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設で実弾射撃演習を強行したのにたいし、19日、金武町で超党派の県民抗議集会が開かれ、1万人が参加しました。
民家からわずか300メートルのところで実弾をつかった訓練をやるんですよ。ほんとにめちゃくちゃです。本土では、ほとんど取り上げられなかったニュースですが、地元の琉球新報も沖縄タイムズも号外まで発行して取り上げた大きな事件です。僕ら本土の人間は、まずそのことを受け止める必要があると思いました。
【速報】訓練阻止へ怒り結集 金武町で抗議県民集会 米軍都市型訓練施設（琉球新報）
「都市型」に1万人抗議／金武町で県民集会 党派超え撤去要求／政府姿勢を批判（沖縄タイムス）
そして、こっちがQAB琉球朝日放送の、当日のニュース映像です。当時のニュースの概略を活字化してますが、動画を見てもらえれば、当日の集会の様子がもっと生々しく伝わってきます。
【速報】訓練阻止へ怒り結集 金武町で抗議県民集会 米軍都市型訓練施設
【金武】金武町の米軍キャンプハンセン内レンジ4の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃演習強行に対する緊急抗議県民集会（県議会、金武町、金武町議会、伊芸区主催）が19日午後6時半すぎから同町の金武地区公園で始まった。同訓練場の即時閉鎖撤去と伊芸地域の基地全面撤去を訴える集会宣言を決議した。
[琉球新報：2005-7-19 18:56:22]
「都市型」に1万人抗議／金武町で県民集会 党派超え撤去要求／政府姿勢を批判
金武町の米軍キャンプ・ハンセン内「レンジ4」都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練に反対する「陸軍複合射撃訓練強行実施緊急抗議県民集会」は19日午後、同町の金武地区公園で開かれ、約1万人（主催者発表）が参加した。米軍の訓練強行に抗議するとともに、訓練を容認する日本政府に怒りの声が上がった。同施設の即時閉鎖と撤去、金武町伊芸地域の基地全面撤去を決議。稲嶺恵一知事ら参加者はキャンプ・ハンセン第1ゲート前まで行進し、訓練の中止を強く訴えた。
基地問題で超党派の県民集会が開かれるのは、米兵による暴行事件に抗議した1995年の県民総決起大会以来10年ぶり。稲嶺知事をはじめ、県議会の与野党全会派が一致して同施設の暫定使用中止を求めており、日本政府は新たな対応を迫られることは必至だ。県議団や儀武剛金武町長は20日に、稲嶺知事も近く上京し、日米両政府に訓練中止を訴える。
集会は県議会、金武町、同町議会、伊芸区が主催。儀武町長は「米軍の訓練強行は断じて許せない。県民、町民の怒りは頂点に達している。この思いを日米両政府は真摯に受け止めるべきだ」と憤った。池原政文伊芸区長は過去の流弾事故を挙げ、「日本政府は訓練を容認している」と政府の姿勢を批判した。
外間盛善県議会議長は「県民の生命・財産を守る立場から到底容認できない」、松田義政金武町議会議長は「伊芸区という小さな町の痛みを自分の思いとして」とそれぞれ思いを共有した。
稲嶺知事は「施設の暫定使用を中止させ、伊芸区に静かな生活環境を取り戻すために全力を尽くす」と決意を表明した。
また、女性代表の伊波佳さん（62）＝伊芸区、子ども代表の中江夕姫さん（15）、山田梨乃さん（16）＝同＝が意見発表。「危険な訓練を中止し、安心して生活できるようにしてほしい」と訴えた。
集会には地元金武町のほか、県内各地からバスやマイカーで多くの県民が駆けつけた。
同施設は住宅地から約300メートル、沖縄自動車道から約200メートルの距離に位置。日米両政府は地元の強い反対を受け、今年4月に民間地域から離れた「レンジ16」近くへの代替施設建設に合意。米軍は代替施設完成まで、レンジ4施設を暫定使用するとし、今月12日と13日に、米軍特殊部隊（グリーンベレー）による実弾射撃訓練を強行した。首相に訓練中止直訴へ／稲嶺知事が意向表明
稲嶺恵一知事は19日夜、都市型戦闘訓練施設の訓練中止に向けた対応について「私は機会あるごとに最高の方にお会いできるようお願いしている。きっちりと意見を述べて、理解をいただきたい」と述べ、小泉純一郎首相との面談を求め、訓練中止を訴えていく意向を表明した。
10年ぶりの超党派による県民集会について「（訓練中止に向けた）県民のみんなの心を表しているということに確信がもてた」と評価。「過去の流弾事故から住民の不安がはっきり分かった。子や孫のために頑張っている（地元の）思いを大事にしていきたい」と述べ、反対運動を展開する地元の取り組みを支援していく考えを示した。
さらに、稲嶺知事は「訓練中止を阻んでいる最大の壁が日米地位協定」と指摘した上で「（協定制定時の）状況と比べ世界の状況も違い、人権や環境に対する考え方も変わってきている。みんなの総意を結集しながら協定改定に向けて努力していきたい」と地位協定改定を求めていく考えをあらためて強調した。
[沖縄タイムズ 2005年7月20日朝刊]
県民、怒り共鳴／町外から多数参加
「居ても立ってもいられなかった」「この集会は絶対に失敗させない」。平日の19日夕方、米軍都市型戦闘訓練施設の実弾射撃に抗議する県民が1万人以上、金武町に集まった。集会開始後も続々と会場に詰め掛けた町外からの参加者は、地元が訴えてきた「危険な訓練は許さない」とのメッセージを共有。声をそろえ、フェンス一枚を隔てたキャンプ・ハンセンに突き付けた。1年以上の運動の大きな成果に、伊芸区民は「県民の次は日米両政府に思いを届ける」と、確かな手応えを口にした。
うるま市の医療施設職員、山城憲一さん（37）は「沖縄の現状をしっかり見てほしい」と、2人の子の手を引いて参加した。自動車道での通勤で毎日、訓練施設の横を通る。「コザで生まれ育ち、騒音や演習に対する感覚がまひしていたが、やはり異常だ」と感じているという。
「娘たちが大きくなるころ、沖縄が変わっていてほしい。そのためには、こうして声を上げ続けていくしかない」と力を込めた。
那覇市の永山盛昭さん（68）は「阻止行動を続ける地元の方々の思い、痛みを1日だけでも分かち合えれば」と、夫婦で駆け付けた。「地元女性の切々とした訴えに涙が出た。戦後60年になるのに、どうして沖縄だけが苦しまなければならないのか」と憤った。
「伊芸区だけでなく、沖縄全体の問題。ウチナーンチュは、みんな同じ気持ちで集まったと思う」と永山さん。「沖縄戦を体験した世代として、戦につながることを認めるわけにはいかない」と語気を強めた。
仕事を早退し、友人4人と集会に参加した沖縄市の仲宗根広江さん（34）は「（沖国大の）ヘリ墜落事故から1年もたたないのに、事件や事故が多発している状況が許せなかった。『都市型』も事故が起きないという保証は何もない。政府も米軍も県民をバカにするのもいいかげんにしてほしい」と怒りを込めた。
旅行で沖縄を訪れ、参加した静岡県の高橋真司さん（42）は「沖縄県民の怒りの声を生で聞き、政府への憤りがこみ上げてきた。沖縄の人に犠牲を強いる安全保障なんていらない」と話した。
地元伊芸区の主婦、平良明美さん（37）は「銃弾の恐怖の中で、子育てをしたくない」と、妊娠7カ月の体で駆け付けた。「これだけの人が共感し、集まってくれたことに勇気づけられた」と感激した様子だった。「本当の闘いこれから」／86歳・伊芸さん涙の訴え
会場の中心に「主役」が結集した。
「都市型施設訓練」に反対し、420日に及ぶ早朝抗議集会を重ねてきた金武町伊芸区民の大半は、いつもの鉢巻き姿で抗議のプラカードを手に会場前方の真ん中に並んだ。高齢者も多く、実弾訓練開始で心身ともに疲れがたまっている区民を、あいさつに立った登壇者が次々に激励した。
最前列の伊芸信子さん（86）は昨年末に心臓を手術しながら今も抗議に足を運ぶ。池原政文区長から「最高齢者」と紹介されると、立ち上がって涙をこぼした。「国は沖縄のことを何だと思っているのか。これからが本当の闘いだよ」と述べた。
連日抗議に通う山城政信さん（83）は50年近く、交通指導員で子どもの通学を見守ってきた。「大事な子や孫たちが銃弾におびえる訓練は絶対させてはいけない」とし、「地区の抗議が大きな集会につながった。政府にも地元の願いが伝われば」と期待を込めた。
集会の最後、キャンプ・ハンセン第1ゲートまでのデモ行進に区民もそろって参加。区民の抗議だけが連日響くゲート前も、この日は数千人のシュプレヒコールの熱気に包まれた。「反対せねば後悔」／基地従業員も結集
「生活より命。今反対しなければ絶対に後悔する」。キャンプ・ハンセンで働く伊芸区の基地従業員は、口々に言った。この1年間、暮らしを守るためとは言え、自分の職場に対する抗議運動への参加に、不安がよぎる日もあった。1万人が詰め掛けた集会の会場で、「続けてきてよかった」と、目を潤ませた。
伊芸区の人口約900人のうち、従業員の家族や親戚を含めれば、何らかの形で基地にかかわる人が大半。特に抗議運動に参加する従業員には、周囲から「大丈夫か」「クビにならないか」と声がかかる。
50代の男性は、同基地内の清掃の仕事で4人の子どもを育ててきた。「米兵にばかにされるし、本当は嫌なんです。でも、伊芸は軍依存。民間の仕事はないでしょう」とつぶやく。
戦闘訓練施設の建設は、男性のくすぶっていた心に火を付けた。「米軍には昔からずっと抑え付けられてきた。こんな生活を、子や孫の代まで続けていくわけにはいかない」
この日会場を埋めた参加者の多さには、勇気をもらった。「たとえ職場で嫌がらせがあったとしても、最後まで運動を続ける」と、決意を新たにした。
同じくキャンプ・ハンセンで働く小波津進次さん（52）は、区の反対実行委員として知事らのデモ行進を車で先導した。シュプレヒコールを繰り返した第1ゲートは、昼間仕事をしていた職場のすぐそば。
小波津さんはそれでも、「悪いものを悪い、危険なものを危険と言っているだけ。正しいことをするのに、逃げ隠れする必要はない」と、胸を張った。撤去願いに共感
稲嶺恵一知事に基地反対を訴える公開書簡を送った女性は「こんなにたくさんの人が集まったのは、小さな集会にしてはいけない、声を上げようという気持ちだと思う」。基地への怒り、基地撤去の願いを多くの人が会場で共感したのを感じた。「席を立とうとする人もおらず、とても緊迫感があった」
稲嶺知事のあいさつを聞いて「金武町の人のことを考えてコメントしていたが、辺野古へは行っていないという。都合が悪い場所にはいかないという対応は、日本政府と同じだ」と指摘した。
2度目の手紙を、今度は知事と町村信孝外相あてに書く。「県民の声を代表する知事は、まず辺野古に反対する声も聞き、実際の場所を見てほしい。沖縄の住民一人一人の命を見つめてほしい。（基地問題を）負担という言葉で片付けるのはおかしい」と訴えた。運動継続に手応え／池原政文・伊芸区長
「県民が自分の問題として共有してくれたことがうれしい」。地元伊芸区で反対運動の先頭に立ってきた区長の池原政文さん（48）は、キャンプ・ハンセンのゲート前で稲嶺恵一知事とともにシュプレヒコールを上げ、訓練中止への大きな手応えを感じた。
集会のあいさつでは最も大きな拍手が起きた。「住宅まで300メートルしかない。こんな危険な施設が世界のどこにあるのか」「負の遺産を子や孫に残してはいけない」。安全で平穏な生活を求める区民の気持ちを率直に伝えた。
キャンプ・ハンセンゲート前での早朝抗議行動は419日を数える。地元での総決起大会、東京での要請行動などさまざまな抗議行動を展開してきたが、区や町以外に運動が広がらないことにいら立ちも感じたこともあった。
今月12日の米軍による訓練強行。「基地に入ってでも止めよう」と焦りを募らせる区民を前に、「落胆することはない。粘り強く運動していけば、止められる」と説き続けた。
「（運動が）生ぬるいという批判も承知している。しかし、住民の安全が一番の目的。過激な運動でけがでもしたら本末転倒だ。県民の共感も得られない」と信念を貫いてきた。
準備期間の少ない集会の動員に不安を感じてたが、「想像もしていなかった人数」というほど多数の県民が参加。「真剣に訓練を止めようという気持ちであきらめなければ、必ず実現できるということを実感した」と話し、今後の運動に自信が持てたようだった。
米軍は再度の訓練実施に向けて同施設の追加工事を進め、日本政府も容認する姿勢を変えていない。「闘いは折り返し点。これからは県民の力が支えになり、明日からの原動力になる」（北部支社・浜元克年）［意見発表要旨］
伊波佳さん／安全な生活すらできない
皆さんもそれぞれに忘れることのできない日があると思います。2005年7月12日、私にとってその一つになりました。都市型戦闘訓練施設での実弾訓練が強行されたのです。その時の怒り悲しみは言葉ではとても言い尽くすことができません。
どこの国で住宅地から300メートルの近距離で実弾訓練が行われているのでしょうか。本格的に訓練が開始されると私たちはどこに生活の場を求めればよいのでしょうか。もうこれ以上は我慢できません。国の安全のためには私たちの小さな集落は安全に生活することすらできないのでしょうか。その権利を奪っていいのでしょうか。
伊芸区の痛みは「基地の島」沖縄の痛みです。県民の皆さま、力を貸してください。小泉純一郎総理大臣、危険な訓練は即、中止させてください。中江・山田さん／政府はなぜ現実見ないの
これまで1年半以上、伊芸区民を中心に金武町民は都市型戦闘訓練施設のことでいろいろな抗議行動をしてきました。それにもかかわらずこの施設が建てられ、実弾射撃訓練が実施されたことは本当に残念で、残念でたまりません。
以前にもレンジ4からの流れ弾が飛んできて危険な時もあったと聞きました。
また同じ恐ろしさを私たちも体験するのでしょうか。なぜ伊芸区なのでしょうか。なぜ日本政府はこの地域の歴史そして現実を見てくれないのでしょうか。私たちには理解できません。
伊芸区民はこの抗議行動のために普通の生活ができなくなっています。
ここに集まった県民の皆さま、稲嶺恵一県知事さま。どうか私たちの生活が安心して過ごせるよう強い力で解決していただくようお願いします。「海兵隊帰れ」に米兵困惑／ハンセンゲート前
多くの集会参加者が気勢を上げたキャンプ・ハンセン第一ゲートへの行進。同ゲート前の社交街（通称・新開地）にいた海兵隊員には県民集会の実施さえ知らされておらず、行進に直面した米兵からは戸惑いの声が上がった。
同基地の米兵は海兵隊所属。陸軍の都市型戦闘訓練施設や演習についてはほとんど知らされていないという。
「くそっ、また海兵隊は帰れか」。社交街で食事中の米海兵隊員（21）は拡声器から響くシュプレヒコールの怒声に驚き、店を飛び出してつぶやいた。
都市型施設の危険性を訴える行進と知ると、海兵隊員は「その演習場のことは初めて聞いた。流弾は怖いだろうが、誰も好んで人を撃つわけではないのに」と言ったまま絶句。振り上げた拳が自分たちに向かうことに戸惑いの表情を浮かべた。
別の海兵隊員は「そんなに危険だと思っているなら、すまないと思うが、僕たちには、どうしようもない」と言葉少なに話した。
客のほとんどが米兵という飲食店経営者の男性は「危険な施設への反対には共感するが、この仕事をすると表立って反対とは言いづらい」と「基地の街」の一面を語った。（北部支社・新崎哲史）抗議会場周辺は混雑
県民集会会場周辺や沖縄自動車道金武インターは19日夕、会場に向かう参加者らの車が続き大渋滞した。集会に間に合わなかった人も多く、国道329号は長い車の列が続いた。
県警交通管制センターによると、国道329号北向け車線のうるま市石川赤崎以北は普段交通量が少ないため、渋滞状況を計測するセンサーが設置されていない。渋滞の規模ははっきりしないが、担当者は「行楽シーズン以外で、これだけ車が数珠つなぎになるのは初めて」と驚いていた。
宜野湾市の会社員、金城博人さん（49）は「仕事を早めに切り上げたが、間に合わずに残念。集会に出れなかった多くの県民も訓練中止を願っていることを政府は分かってほしい」と語った。本紙が速報
沖縄タイムス社は19日午後、県民抗議集会の模様を伝える速報5000部を発行、集会会場周辺で3000部、那覇で2000部配った。キャンプ・ハンセンの第1ゲート前では、行進後も、熱気冷めやらぬ参加者らが次々に手に取っていた。
那覇から子ども2人と駆け付けた40代の女性は「渋滞で集会には間に合わなかったが、集会の様子が伝わってくる」と子どもたちと一緒に熱心に見入っていた。
[沖縄タイムズ 2005年7月20日朝刊]
県「集会は大成功」／政府「対応変わらぬ」
金武町のキャンプ・ハンセン内「レンジ4」の都市型戦闘訓練施設での訓練強行に反対する19日の超党派の県民抗議集会について、県は「今投げられるだけの強いボールを投げた」と成功を強調、「今後は日米政府の政治判断」とみる。一方、政府内では主催者発表の「参加者1万人」に、「予想以上だ」と驚きの声は聞かれるが「対応は変わらない」と冷静な受け止めに終始。県内の怒りをよそに、政府全体の緊張感は乏しい。
予想上回る
「集会は大成功」。同日夜、県幹部のもとに会場の県職員から弾んだ声で連絡が入った。
キャンプ・ハンセンのゲート前では、稲嶺恵一知事が行進参加者に交じってシュプレヒコールを繰り返した。県幹部は「（知事の行進参加は）状況を見ながらとは聞いていたが…異例だ」と驚きを隠さなかった。
一方で県幹部は県民集会が「ガス抜き」となることを警戒、「今後は県の主張に実効性を持たせることが大事」とみる。近く予定される知事の政府要請で「知事は1歩も譲らない」と言い切る。
別の県幹部は、「都市型」の反対は米軍再編に対する県の要望の柱と強調、「無視されればほかの基地の対応にも影響する」と指摘。今後、政府の対応に変化が見られない場合は「知事も態度を硬化せざるを得なくなる」とくぎを刺す。
その上で「地元が強く反対する中で、『都市型』の強行使用を続けることがプラスになるのかどうか、比較考量の問題だ」と突き放した。県内部では、「日米政府の政治判断」を見極め、今後の対応を探る見通しだ。再編とは別
政府内では県民大会終了後の午後7時半すぎから、関係省庁が参加人数などの情報収集に当たった。
首相官邸にも参加人数を含めた情報が入ったが、具体的な対応が練られた様子はない。
政府関係者は、県民の怒りが渦巻き本土マスコミなどを通じて国民の怒りに発展した1995年の米兵による暴行事件を受けての県民大会との違いを冷静に見極めている。
「当時は何の罪もない少女の人権がじゅうりんされた。今回も地元住民が被害者の立場であることに違いはないが、『都市型』の当初計画段階で態度を明確にしなかった県側にも非がある」（防衛庁幹部）との見方さえある。
知事が集会のあいさつで「訓練中止の本当の闘いはこれから」と訴えたことに、政府幹部は「知事は『闘い』という表現を用いたようだが、交渉の経緯を知る者としては困惑してしまう」と不信感も。事件を受けた95年の大会とは違い、「事件・事故がない段階では…」との本音も漏れる。
大会スローガンに「伊芸地域の基地の全面撤去」が盛り込まれたことに、外務省幹部は「基地の返還要求はきちんと受け止める」としながらも、「米軍再編は別次元の問題」と切り離してとらえる。政府内では「再編に絡めるなら、英同時多発テロなどで対テロ部隊のグリーンベレーはむしろ強化されるのが筋」との見方が根強い。（政経部・渡辺豪、東京支社・金城雅貴、吉田央）再編への影響必至／問われる知事らの責務
開催決定から4日間の短い準備期間で、1万人余りが結集した県民抗議集会は、住民の強い反対を無視した米軍訓練強行に対する県民の怒りの強さを県内外に示した。県議会も日米安保条約に関する考えやスタンスの違いを超えて、与野党の県議43人が参加。県選出・県出身の国会議員、市町村長が顔をそろえた。与野党ともに「集会を機に、基地の負担軽減を強く訴える分岐点になる」と訴え、訓練の即時中止と施設撤去で足並みをそろえた。
集会の参加者は当初の予想を上回り、米軍再編の協議が本格化する中で、超党派行動に対する県民の期待感の高まりを見せつけた。今後、こうした声に応える国会議員、県議、知事、首長ら政治家の責務の重さが問われよう。
集会の開催決定後、野党幹部は「多くの参加を期待しているが、人数は分からない。だが反応は上々だ」と期待した。一方、与党側は数千人規模と予測していた。
集会後、野党幹部は「成功だ。地元住民の悲痛な思いや県の中止要求に冷淡な対応を続ける日米両政府に対する怒りが頂点に達した結果だ」と高く評価。与党幹部は「予想を上回った。与野党が合意した超党派の行動で集会の規模は膨れ上がった。政府は集会の成果に真摯に向き合い、即時中止に決断すべきだ」と訴える。
与党幹部の1人は「住民の強い反対を無視した訓練強行は、米軍再編で基地負担軽減を実現するという日米両政府の信頼を著しく失墜させた」と指摘。今秋にも、地元への再編案の提示が予想される中、「県民の合意を得る段階で悪影響が出る」と懸念する。
県民集会で、地元や県議会はすべての機会を尽くして反対を訴えた。
米軍が訓練を続行することは県民集会の否定につながる。野党幹部は「県民の感情は爆発する。伊芸区だけではなく、基地撤去の運動に激化する」と警告する。
県議会や地元の代表は20日から上京し、在日米軍や駐日米大使、小泉純1郎首相、町村信孝外相らに抗議、要請する。県民集会で盛り上がった県民の反対の声を前に、日米両政府がどう向き合うかが、今後の日米再編をめぐる県民世論を左右しそうだ。（政経部・与那原良彦）
◇ ◇ ◇
島包む「抗議の渦」／怒りの連帯超党派の県民集会には米軍基地を抱える自治体の首長らも参加、危険な実弾訓練に抗議を表明し、中止に向けて連帯の思いを寄せた。
県市長会会長の翁長雄志那覇市長は「いかに多くの県民が憤りを感じているか分かった。県民の激しい怒りが十分表現できた集会だった」評価。その上で「（訓練は）日米両政府が本気でやめさせようと思えば、やめさせられるはずだ。小泉首相が本気で基地問題を解決しようとしているのか、その姿勢が疑われても仕方ないと思う」と指摘した。
嘉手納基地を抱える沖縄市の仲宗根正和市長は「基地を抱える自治体として、悩みは共通するものがあると考え参加した。大会には多くの県民も参加しており、日米両政府は切なる住民の願いに耳を傾けるべきだ」と訴えた。
住民の反対運動で都市型訓練施設の撤去を実現した恩納村の志喜屋文康村長は「施設撤去すべきという地元の住民や県民の熱い思いがよく分かった。この思いが日本政府に伝わってほしい」と期待を寄せた。
「今なお、米兵がやりたい放題に訓練を続けるのはおごりとしか言いようがない」と厳しい口調で語った安田慶造読谷村長。「日本政府もこの実態を理解しようとしていない。沖縄県民の苦しみ、負担を知ってもらい、米政府に強く抗議してほしい」
知念恒男うるま市長は「住宅地に近く、まるで戦場のような環境で住民は生活を余儀なくされており、1日も早く改善されるべき。市民、県民で共有し、解決していく問題だ」と述べた。
新垣邦男北中城村長は「10年前の県民大会以降、沖縄の置かれた状況は何ら変わっておらず、これでは占領下と1緒だ」と指摘。「稲嶺県知事も県民の先頭に立って動いており、日本政府はこの状況を直視し、早く訓練を中止してほしい」
このほか、米軍基地を抱えていない自治体の首長らも多数参加。南部市町村会会長の屋〓由章大里村長は「米軍基地がない南部の住民も同じような思いで訓練に反対している」と代弁し、城間俊安南風原町長も「今後もこのような集会を持って、全県民の共通の課題として強く主張していくべきだ。県民全員が怒っていることを日本政府に知ってもらいたい」と語った。「訓練中止へ大きな契機」／県関係国会議員
県選出・出身の国会議員は野党の4氏が出席したが、与党の5氏は党務や国会関係などの公務をこなし、参加できなかった。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「伊芸区民や県民を標的にするような訓練強行には断固反対」と語気を強めた。東門美津子衆院議員（同）は「実弾射撃訓練の中止に向けて、県民の思いを結集させるきっかけになった」と評価した。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は「県民の共通した怒りが党派を超えて結集した。政府は直ちに実弾射撃訓練の中止と撤去を米国政府に求めるべきだ」と話した。
糸数慶子参院議員（社大）は「沖縄県民の強い怒りが結集した。国会でも大きな課題として取り上げたい」と語った。
一方、自民党党紀委員長の仲村正治衆院議員は党本部で開かれた下地幹郎前衆院議員の処分をめぐる党紀委員会に出席。県連会長の嘉数知賢衆院議員は党紀委員会関連の記者会見に出席した。西銘恒三郎衆院議員は国会の委員会の事前調整などがあった。内閣府政務官の西銘順志郎参院議員は政務をこなした。公明党の白保台一衆院議員は、国会の委員会関係の陳情などに対応した。決意伝わる熱気
県中小企業団体中央会の吉山盛安会長は準備期間が短く、しかも平日に、これだけの人が集まるとは予想もしなかった。まさに天をこがすような熱気。10年前の県民大会を思い出させるムードだ。沖縄の決意を込めた大会になった。この動きを、日米両政府も見逃すわけにはいかないだろう」と語った。
県民の総意受け止めよ／政府は訓練阻止を
1995年の米兵暴行事件を受けた県民大会から10年。金武町キャンプ・ハンセン内「レンジ4」の都市型戦闘訓練施設の射撃訓練強行に反対する超党派の県民集会には、場慣れしない人々の姿が目立った。
両手で子どもの手を引きながら駆け付けた母親や、仕事帰りの男性、若い女性のグループ、年配の夫婦、中学生…。日ごろ「基地反対」や「反戦」運動とはかかわりのない普通の市民だった。
「何ができるわけでもない。ただ、人が集まらなかったらどうしようと思って…」。那覇市から駆け付けた家族連れは、居ても立ってもいられない様子でこう話した。
住宅地域から300メートルの訓練施設で実弾が撃ち込まれる伊芸区では跳弾や流弾の危険は現実の恐怖だ。そんな所で生活する人々の憤りが町外の人々の心を揺り動かした。
伊芸区の住民が都市型戦闘訓練施設の抗議行動を始めてから1年余り。住民は、常に孤立感さえ感じるような日々を送ってきたが、地道な積み重ねが県内全体に広がっていた。
集会は開催を決めてから、わずか4日。しかも、平日の夕方に開かれた。不利な条件がそろった中で、約1万人が伊芸の訴えに共感を持って集まったことは、潜在的な県民の怒りの強さを示す。
「ありがたくて、涙がポロポロ出ました」。集会後、放心したように縁石に腰掛けていた伊芸区の女性（82）は、握り締めた白いハンカチで目頭を押さえた。
住民らの願いはただ1つ。「こんな近くで銃を撃つな」という最低限の要求だ。抗議集会で見せつけた1万人の動員力は、区民の訴えが県民全体の共通した思いであることを証明した。日本政府は県民総意の声を受け止め、米軍の訓練を阻止することが求められる。集会に集まった1万人はかたずをのんで見守っている。（北部支社・鈴木実）訓練中止に全力尽くす／稲嶺恵一県知事
この集会が実弾射撃訓練に反対する県民の強い意思を表すものであり、その取り組みを心強く感じている。
去る12日からレンジ4の都市型訓練施設で実弾射撃訓練が行われていることは、施設の使用に強く反対している伊芸区住民や金武町の要請を無視し、県民の意向にも反するものであり、極めて遺憾である。
県はこれまで、日米両政府に対し、同施設の建設について、建設場所が住宅地域や沖縄自動車道に近いことや、伊芸区で流弾による事故が発生していることなど、危険回避の観点から、あらゆる機会をとらえて建設中止を求めてきており、1時的な使用も容認できない。
昨年10月の現場視察の際、地元の方が訴えられた「私たちはイデオロギーではなく、子や孫のために、非常に大事な命を守っていくために全力を尽くすんだ」という言葉が脳裏から離れたことはない。
去る14日に会った儀武剛金武町長と松田義政議長から、大変厳しい状況にある地元の皆さんの思いを聞いた。今日は同じ思いでこの場に集まった町民をはじめとする多くの県民の皆さんを目の前にして、私は訓練施設の暫定使用を中止させ、伊芸区に静かな生活環境を取り戻すために全力を尽くしたい。住民の生命を守れ／儀武剛金武町長
多くの参集に熱いパワーを感じるとともに、強い怒りを覚えている。米軍は、われわれが施設の暫定使用をやめるよう求めたにもかかわらず訓練を強行した。このようなことは断じて許すことはできない。ここまでウチナーンチュはなめられていいのか。
今、県民と金武町民の怒りは頂点に達している。この思いを日米両政府は真摯に受け止めるべきだ。
日本政府は住民の生命・財産を守るという姿勢を貫き、日本国民として生きる権利をわれわれにも示してほしい。
なぜ、沖縄だけに多くの基地を押し付けるのか。もう我慢できない。日本全体の問題としてとらえるよう、全国民に問いかけたい。県民無視は許せぬ／外間盛善県議会議長
県議会は米陸軍射撃訓練場の暫定使用反対を6月議会で決議し、要請行動を行った。しかし、要請の翌日に訓練を強行した米軍の行為は県民を無視するもので、県民の生命・財産を守る立場から到底容認できない。
主催4者の代表は集会の決議書を持って日米の関係機関に抗議し、訓練の即時中止を強く訴える。県民総ぐるみの集会の趣旨が日米両政府に伝わり、町民の不安や恐怖を払拭できると確信している。
県議会は今後も過重な基地負担の軽減に向け、最大限努力する。
1日も早く同施設での訓練が中止され、町民の「危険」と隣り合わせの生活が解消されるよう強く願う。皆で施設の撤去を／池原政文伊芸区長
900人足らずの地域を多くの県民が支えてくれていることに感謝する。伊芸区は、戦後60年近く米軍の実弾射撃訓練によって、多大な被害を受けてきた。特に都市型訓練施設は地域から300メートル、沖縄自動車道から200メートルの至近距離になる。県民、観光客に危険性がある。こういう危険な施設が世界のどこにあるというのか。グアムで商業地域に近いという理由で断念された施設が、なぜ沖縄ではこの危険な施設がまかり通るのか。
ぜひ県民の皆さん、特にひな壇に並ぶ人たちが1丸となって、危険な施設の撤去に取り組み、絶対に暫定使用は認めないという意気込みで今後のお力添えをお願いしたい。「痛み」世界へ届け／松田義政金武町議会議長
今まで訴えが一方通行になったり、遮断されたりした。政府は米軍側と声を合わせるように「基本的に安全である」、レンジ16への移設は「伊芸区民の懸念を払拭するために移設するんだ」と全く理にかなわない答弁を繰り返している。1キロ先まで届くライフルは、横に向いて撃てば当然、民間地に届く。
日本の75％の米軍基地が沖縄に集中し、町土の6割は基地だ。海も山も軍用地に取られ、狭あいな土地で、しかも民家のそばで訓練するような所は世界のどこにもない。県民、そして全国の皆さん、ぜひこの金武町伊芸区という小さな町の痛みを自分の思いと考えて米国、世界へ届けよう。
※（注＝〓は「冖」（わかんむり）の下に「且」）緊急抗議県民集会宣言決議
平成17年7月12日、在沖米陸軍は伊芸区、金武町、金武町議会、沖縄県、沖縄県議会による度重なる反対抗議行動を行ったにもかかわらず、キャンプ・ハンセン内レンジ4の陸軍複合射撃場での実弾射撃訓練を強行実施した。
このことは、県民の生命の安全や地元伊芸区が望んでいる静かな生活環境を返してほしいという切実な願いよりも、米軍演習を最優先するものであり、激しい怒りを禁じ得ない。
同訓練場に隣接している伊芸区では、銃弾の降る地域と言われたほど幾度となく人身事故を含む流弾・被弾事故が発生し命の危険と隣り合わせの日常生活を強いられている。
しかも、数多くの重大事故が発生したにもかかわらず、原因究明されたのはたったの1件のみであり、日米両政府が唱える安全対策を信用する者は誰1人としていない。その結果、金武町議会はレンジ4の撤去を含む軍用地の返還を要求していたところである。
しかし、日本政府は残念なことに日米地位協定を盾に、米軍を擁護し、訓練を容認していることに、強い不信感を覚える。
1滴1滴のしずくが大地を切り裂き、地下のマグマを揺さぶり、運動が拡大し、県民の心が1つとなったいま、私たちは沖縄県、沖縄県議会、金武町、金武町議会、伊芸区と県民の1人ひとりが強力なスクラムを組んで、生命の安全と生活環境を守るために、立ち上がることを決意した。
日本政府は、県民の生命の安全確保と地域住民の生活環境を守ることを最優先にすべきである。
よって、私たち沖縄県民は日米両政府に対し、同演習場における実弾射撃訓練を強行したことに対し厳重に抗議するとともに、下記の事項を強く要求する。
以上宣言し決議する。
記
一、陸軍複合射撃訓練場を即時閉鎖・撤去すること。
一、金武町伊芸地域の基地を全面撤去すること。
あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄担当大臣、防衛施設庁長官、在日米国大使、在日米軍司令官
2005（平成17）年7月19日
陸軍複合射撃訓練強行実施緊急抗議県民集会[沖縄タイムズ 2005年7月20日朝刊]
琉球新報が、こんな↓記事を報道しています。米政府が神経を使っていることがよく分かります。
運動の広がり懸念、情報を収集 米政府
【ワシントン19日＝滝本匠本紙特派員】金武町で米軍都市型戦闘訓練施設での実弾射撃演習に反対して開かれた緊急抗議県民集会について、米国務省も在沖米総領事館に確認するなど、情報収集に当たった。米政府関係者の一人は1995年の県民大会のような運動の広がりに懸念を示した。
米国内の日本政府関係者は集会に対する米政府の反応について「練度維持は抑止力維持のため重要だとして原則論は譲らないだろう。国防総省は淡々と仕事をしている。法的には問題なく、感情のものだが、沖縄の心情を国務省がどこまで理解しているか疑問符がつく」と推し量った。
[琉球新報 2005-7-20 9:37:00]
日本政府の対応注視 米国務省副報道官
【ワシントン19日＝滝本匠本紙特派員】米国務省のエレリ副報道官は19日の記者会見で、実弾射撃訓練強行に対する緊急抗議県民集会が開かれたことについて、詳細は承知していないと断った上で「沖縄での米軍の活動は明白に地位協定に基づいている。米政府は、米軍の活動への日本政府の関心に敏感だ」と述べ、日本政府の対応を注視する姿勢を示した。
また国務省関係者の1人は、米国は日本防衛の義務を負っており、提供施設は日本国内の問題との認識を示し、日本政府が責任を持って沖縄側と対話すべきだとの見方を支持した。
[琉球新報 2005-7-20 14:47:00]
そしてこれが、日本政府の対応。日本政府が住民の方を向かず、米軍の方を向いているのがよく分かります。
「安全面には配慮」 政府見解繰り返す 「都市型」訓練（琉球新報）
「安全面には配慮」 政府見解繰り返す 「都市型」訓練
【東京】金武町キャンプ・ハンセン内レンジ4の米陸軍都市型戦闘訓練施設の「即時閉鎖・撤去」と「伊芸地域の基地全面撤去」を決議した緊急抗議県民集会の主催者代表9人は21日午前、首相官邸に杉浦正健内閣官房副長官、内閣府に七条明副大臣を訪ね、訓練開始に抗議し、決議履行を米軍に求めるよう決議文を手渡した。要請団によると、杉浦副長官は「安全面には配慮されている」と従来の政府見解を繰り返すにとどまり、双方の主張は平行線をたどった。七条副大臣も同様の認識を示した上で、「沖縄の気持ちに立って、防衛庁、外務省に話をしていく」と述べた。
要請で金武町伊芸区の池原政文区長は「安全と言っても、過去には事故があり、まったく信用できない。住民は夜も眠れない」と訴えた。儀部剛金武町長は「知事も県議会も県民が（中止へ）一つになっている。熱い思いを受け取ってほしい」と訴えた。要請団は県議会の伊波常洋米軍基地関係特別委員長ら代表6人と儀武町長、松田義政同町議会議長、池原伊芸区長の合わせて9人。
この日の要請には県選出・出身与党国会議員5人も同行した。
同日午後には防衛施設庁、外務省を訪ね、米軍に訓練中止を働き掛けるよう求める。[琉球新報 2005-7-21 14:07:00]
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