14日、民主党が「財政健全化プラン」（中間報告）を了承。発表された「プラン」を見ると――

「第1改革期間」（最初の3年間）の歳入増項目として、「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止（1.9兆円）」があげられています。これは、いま政府税調（石弘光会長）が打ち出して大問題になっている「サラリーマン増税」と基本は同じです。また、この期間に、「年金目的消費税」を創設するとしています。
社会保障費については、昨年12月に確認された「『財政健全化プラン』策定にあたっての基本方針」で、すでに「各年度の社会保障に係わる予算の伸び率は、GDPの伸び率以下に抑制する」となっています。

第2改革期間（第1改革期間終了後の5年間）には、「必要な財源を確保するため、税制の抜本的改革を行う。その際、『公平・中立・簡素』の原則をふまえつつ、広く、公平に負担を求めることとし、また経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。「公平・中立・簡素」とか「広く、公平に負担」というのは、政府税調や日本経団連などが、消費税増税、所得税累進制緩和（つまり金持ち減税）、課税最低限度の引き下げなどを主張するさいにもちだす口実です。
また「経済活動・民間活動」に配慮するというのが、庶民の暮らしへの配慮でないことはいうまでもありません。ここでいう民間＝大企業であり、日本経団連などが要求している法人税引き下げを実現しますよ、ということを財界にむかって約束しているわけです。

８年間で基礎的収支黒字化　民主が財政再建プラン（河北新報）

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