米軍都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練に抗議する沖縄の稲嶺知事の要請にたいし、政府は、「訓練の中止の要請はできない」の回答。いったい、どこの国の政府なのやら…。
知事が政府に直訴 政府「訓練の中止要請できない」（琉球朝日放送）
知事が政府に直訴 政府「訓練の中止要請できない」
こちらの映像は、今月19日に開かれた、都市型戦闘訓練施設での訓練に抗議する県民集会での稲嶺知事の様子です。知事がこのように拳を上げて抗議をするのは初めてのことでしたがそれほどの思いで上京した知事にも政府は冷たい対応でした。
稲嶺知事はきょう防衛庁の大野長官や細田官房長官らと相次いで会談し県民集会での決議を受けて都市型戦闘訓練施設での実弾を使った訓練の中止を求めました。東京から謝花記者です。
県のトップの稲嶺知事の要請にもかたくなな姿勢を全く崩さない政府、打開の糸口が見えないままで、金武町伊芸区の住民の不安や恐怖は続くことになります。
謝花「県民全体の声として、稲嶺知事は実弾射撃訓練の中止を強く求めましたが、大野防衛庁長官の訓練容認の姿勢は変わりませんでした。」
きょう午前、大野防衛庁長官を訪ねた稲嶺知事は、厳しい表情で要請に臨み、1万人あまりが参加した県民集会で、実弾訓練に対する県民の強い抗議の声が示されたと述べ、県民の総意として訓練の中止を求めました。
これに対し大野長官は、「訓練を中止させることはできない」と従来の姿勢を崩さず、今後3年はかかると言われる都市型訓練施設の移転をより早く実現することや、訓練の日程をアメリカ軍に公表させるよう努力したいと、逆に理解を求めました。
稲嶺知事「先方のほうから、全体的、全面的な努力をするからひとつ（理解して欲しい）という話はあったんですが、私は沖縄県知事という立場でそれは絶対に容認はできませんと強く申し上げました。」
このあと細田官房長官との会談でも、長官からは訓練中止という言葉は出てきませんでした。しかし細田長官は、訓練の方法など何らかの対策についてアメリカ軍と話し合う姿勢を見せました。
稲嶺知事「訓練の中止とは言っていなかったが、訓練の方法、その他、関係各所とつめることに努力するというのは再三言ってました。」「私のほうはあくまでも中止を申し込んでいるわけで、全面的な中止で無い限り納得いきません」
金武町・儀武剛町長「移設先に関しても、とにかく急がせるという話がありまして、前回、県民集会の決議文を持ってきたときよりもいろいろ検討してくれるかなという期待感を感じました。」
危険な実弾訓練が目の前で始まり、何とか中止をと求める町長や知事にとって、政府の態度は地元の訴えにかすかに動いたかにも見えますが、小手先の方法ではなく、訓練が中止されなければ何の意味もありません。県は、今後も強く訓練の中止に向け政府に働き掛けることにしています。[2005年 07月25日(月曜日 夕)]