増税問題が争点に

今日の日本記者クラブ主催の各党党首討論会。国政選挙のたびに開かれていますが、毎度思うのは、ジャーナリストのとんちんかんな質問。今日も、第2部で道路公団の人事問題などで記者が小泉首相にずいぶんと食い下がってたけど、なんであんなことを各党党首討論の席上、長々と質問するのか? 党首討論という場所を、自分たち政治部記者の興味本位な質問でつぶしてほしくないなぁ…。

それからもう1つ。小泉首相は、聞かれていることには答えず、聞かれてないことを延々と喋る。司会はもう少し的確に交通整理すべきだ。いわゆるサラリーマン増税に関連して、共産党の志位委員長が、政府税調の控除見直しの方針は与党の「税制改正大綱」を具体化したもの、サラリーマン増税をしないというなら「税制改正大綱」を撤回するのかという質問に、小泉首相は、ほんとに無関係なことばかり延々と喋って、結局、撤回するのかしないのか、明言しなかった。

しかしそれでも、首相は、“税制改革は消費税、所得税、法人課税、各種控除もふくめて一体的にやる。法人課税は、海外と比べて負担が重いということがないようにしなければならない”と発言。結局、大企業には減税し、あとは消費税でとるか、所得税でとるか、控除の見直しでとるか、どこからとるかの違いでしかないことを事実上みとめたかっこうに。

一方では、自分の首相任期はあと1年だけども、こんどの政権公約は党として決めたもの、私のあとの総裁だってきちんとやると言っておきながら、消費税増税になると、「私の任期の間はやらない」と繰り返すだけで、そのあとどうするつもりかという質問には答えようとしない。結局、小泉首相は、都合の悪いことは、言を左右にして逃げ回るだけで、まともに説明しようとしなかった。

ということで、今日の党首討論会について、いろんなメディアが報道しているけれど、結局、このロイターの記事が、比較的まともな方かな。

[焦点]衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も(ロイター)
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郵政 民主党も民営化

民主党岡田代表が記者会見で、郵貯、簡保について、民主党政権ができれば「民営化なり廃止のシナリオを説明したい」と、民営化・廃止の方針を表明。

ということで、自民・民主の「2大政党」では、何の違いもないことが改めて明らかに。

郵貯・簡保 岡田氏「民営化か廃止」(東京新聞)
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文庫1冊1300円

土曜日、駅前の本屋で文庫本を2冊買ったら、「2247円です」と言われてしまいました。

えっ? 2200円?

びっくりして確かめたら、1冊が840円+消費税、もう1冊が1300円+消費税…。

文庫だよ、1冊1300円はないでしょ。東京創元社創元推理文庫の新刊『研修医エヴリンと夏の殺人鬼』。これで面白くなかったら許さんからね!

アホでマヌケなアメリカ人

アメリカ人の3分の2は、フランス大統領の名前を知らないという調査結果。イラクがどこにあるかも知らないし…。にもかかわらず、世界を自分の思い通りに動かそうとする国。困ったもんだ…。(^_^;)

仏誌調査:米国人の66%、シラク大統領の名前知らず(毎日新聞)
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