7月の完全失業率（季節調整値）は4.4%で、6月より0.2ポイント悪化。5カ月ぶりに失業率がアップしました。多分日経新聞が指摘するように、多少とも景気が良くなったということで転職する人や新しく職探しをする人が増えたことが要因なのでしょう。
そもそも完全失業率という統計は奇妙なもので、「完全失業者」になるためには、職探しをしていることが条件です。だから、景気がよくなって新しく職探しを始める人が増えると、見かけ上失業率は上がることがあります。
逆もあって、不況・失業がひどくなって、「どうせ探したって仕事はない」と求職活動をあきらめる人が増えれば、統計上は失業率が下がってしまうという奇妙なことも起こります。だから、失業率が上がった下がったというだけではなく、雇用状況全体をみる必要があります。
その点でむしろ問題になるは、就業人口が全体として減っていることです。ちょうど「朝日」8/29付で、慶応大学の樋口美雄氏が次のように指摘していました。