作家の半藤一利さんが、今日の毎日新聞2面の「マニフェスト　私はこう思う」で、こんなことを書かれています。

　小泉さんが続投すれば、11月には「自衛軍の保持」が盛り込まれた自民党憲法改正草案が正式に決まる。〔総選挙で自民党は〕郵政民営化以外は白紙委任だから、次は憲法の番ではないか。……靖国神社は国のために死んでくれる人を祭る場所。小泉さんのこだわりは軍隊を作った時、そういう場所がないと困るからじゃないか。
　「何となくおかしい」という感じがある。太平洋戦争前に「米国との戦争」が声高に語られるようになった雰囲気を私はそう感じた。あまり類似点に固執すべきでないが、人間は往々にして同じことをやりかねない。（※〔〕内は引用者の補足）

「次は憲法の番ではないか」「靖国神社にこだわるのは、国のために死んでくれた人を祭る場所がないと困るからではないか」など、よく考えたいところですね。

ちなみに、同じ欄に、ふたたび佐伯啓思氏が登場。しかし、今日のコメントはどうにもよくありません。話の筋もよくわからないし…。

それより、ちょっと面白かったのは、社会部・花谷寿人記者の「発信箱」です。

日本歯科医師連盟から自民党橋本派への1億円裏献金事件の裁判で、8月24日と9月6日に、自民党橋本派の幹部・青木幹雄氏と野中広務氏が証人に立つ予定だったのが、「総選挙のためいそがしい」という申立が認められて、延期になったことに触れて、次のように書いています。

　小泉純一郎首相は「自民党をぶっ壊す」と言う。その割に、もっとも旧来の自民党らしい金権体質を変えることには消極的だ。日歯連事件は党の政治資金団体・国民政治協会を介した迂回献金もさんざん問題になったが、改革には手をつけていない。

そして、郵政改革の一方で、母子家庭などを優遇した郵便貯金「福祉定期」の利率が下げられたことを紹介しつつ、不況やリストラなどで父親が自殺した遺児たちの苦しい生活（あしなが育英会の3年前のアンケートによれば、母子家庭の平均勤労月収は13万600円。一般世帯の3分の1という）を示しつつ、こう指摘しています。

　1億円をもらっても「覚えていない」という政治家と、それを見過ごす政界のリーダーたちが口にする「改革」とは。私たちは、裏献金が選挙資金や「もち代」として配られたことを忘れてはならない。

国民の「痛み」そっちのけで、裏献金などをほったらかしたままでの「改革」とはいったい何なのか。ほんとうによく考える必要があると思いました。