厚生労働省は、新しい労働契約法の制定をめざすことを大筋了承。

解雇の「金銭解決制度」は、金さえ払えば解雇自由！ということです。絶対に許してはダメです。雇用の権利は、たとえば企業倒産の場合でも、未払い賃金などが労働債権として最優先されるようになっています。もちろん、一方的な解雇にたいし、裁判に訴え、結果として和解し、金銭を受け取って「円満退職」という形をとることがあるとしても、最初から金銭解決が認められるのと、労働者が和解に応じない限り金銭解決できない現状とでは大違いです。

「労使委員会」を労働協議の場に…労働契約法制定へ（読売新聞）
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