町村外務大臣は、7月27日に、国連本部での記者会見で、「常任理事国になれなかったら国連分担金を削減すべきだという世論が広がるだろう」と発言したことは前に紹介（→「また嫌われるだろうなぁ…」）しましたが、まさかほんとに実行するとは…。
国連分担金、日本が引き下げ要求へ
政府は、2007年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
日本は現在、分担金総額の19.468%にあたる約371億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
町村外相が19日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
分担率は原則3年ごとに改定され、07年が見直しの年にあたる。
国連分担金は05年で総額約18億2770万ドル（約2006億円）。米国がトップの22.000%を分担しており、2位の日本と合わせ日米で全体の4割を負担している。
政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民1人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。
今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。
分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（GNP）に占める各国のGNPの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、1人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。[2005年9月11日3時1分 読売新聞]
日本が国連に分担金を納めるのが、実は、結構遅いという事実は、あまり知られていません。国連の会計年度は1月?12月。ところが日本が分担金を完済するのは、早くて4月、遅いと10月、2003年などは2004年3月になってようやく納めています。通例9月に国連総会が開かれ、これには日本からも外務大臣などが出席するため、その前には納めて辻褄を合わせるという感じですかねぇ。
各国の国連分担金の額は、外務省のホームページで見ることができます。→2003-05年国連通常予算分担率・分担金
日本の19%という数字について、「高い」「重い」などの声がありますが、日本のGDPが世界に占める割合は15%（2000年）。最近は、12%程度（2003年）までちょっと下がってますが、これに、国民1人あたりGDP（日本は世界7位）を考え合わせると、決して日本だけが不当にたくさん負担させられている訳ではありません。（GDPの国際比率などは、総務省統計局の「世界の統計」第3章「国民経済計算」で見ることができます。）