締め切りも終わったし、選挙も終わって、ともかく音楽が聴きたいと、サントリーホールへ行き、当日券で読売日響の定期演奏会を聞いてきました。
【演奏会情報】
指揮：ゲンナジー・ロジェストヴェンスキー／ソプラノ：斉藤紀子／メゾ・ソプラノ：加納悦子／テノール：経種廉彦／バリトン：小森輝彦／合唱：東京音楽大学
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高知市の岡崎誠也市長が、朝日新聞「私の視点」欄で、生活保護財源を国から地方に転嫁する議論にたいして、意見を述べられています。
「受給者の多くは65歳以上の高齢者と障害者、傷病者」、この三者で生活保護の約90%を占める、母子世帯も9%で、「実際に働ける『稼働世帯』は2.4%しかない」という高知市の実情を踏まえて、こう指摘されています。
高知市の国民年金受給世帯の割合は、この5年で約26%増えたし、高齢者の単身世帯も5年前に比べると1.2倍に増えている。その結果、年金だけで何とか暮らす高齢者が病気になって医療費の自己負担などができなるケースや、夫が亡くなった後、妻が単身で生活し、やむなく生活保護を受けるといったケースが目立っている。……
それなのに厚生労働省は福祉の分野で金科玉条のように「自立支援」を強く打ち出している。だが、高知市の実例で示した通り、働ける年齢層の生活保護受給世帯は3%にも満たない。自立支援だけでは、保護率急増に対応できない。
こういう現実を無視して、「地方の負担を増やして生活保護の受給率を引き下げようなどというのは本末転倒だ」という指摘は、まったく正論です。
経済学者の松原隆一郎氏（東大教授）が、今日の「毎日」で、こんなことを書いています。
もともと国民は郵政民営化の中身に関心がない。……この関心のない層が小泉支持に回った。投票率の高さがこのことを示している。
国民にとって今回の選挙が魅力的に映ったのは、郵政民営化の中身というよりも、有権者自らが意志決定に参加できる参加型だったからだ。小泉さんは「郵政改革イエスかノーか」と単純化し、有権者は分かったような気持ちになって、自分たちが決める雰囲気になっていった。
さらに、小泉首相の「小さな政府」論について、松原氏は、こう指摘されています。
小泉さんの政治は市場化を進める方向にある。郵政民営化は誰のために行うのか。小泉さんの市場化は大銀行、大企業、外資のための独占市場主義だ。そうじゃなくて公共財で最低の生活保障をする、より公正な資本主義が必要だ。
小泉「市場化」は大銀行、大企業、外資のため。なるほど、その通りです。
「朝日新聞」のインタビューで、石弘光・政府税調会長は、6月に政府税調が出した「論点整理」は、サラリーマン増税ではないと、こうのたまわっています。
論点整理は自営業者向けの税制などにも触れている。サラリーマンのみを対象としたわけではない…。[朝日新聞9月14日付、10面]
要するに、自営業者も増税するからサラリーマン増税ではないという理屈。お見事…
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谷垣財務大臣、定率減税の2007年度全廃方針を打ち出しました。
しかし、選挙直後のいまそれを打ち出すのなら、なぜ総選挙中に公約しなかったのでしょうか？ 結局、「争点隠し」だったということを自分で認めた格好です。
総選挙後、小泉内閣がまずやると決めたことは、自衛艦のインド洋派遣の延長と定率減税の廃止。――これが自民党大勝の結末なのです。
日経新聞社のネット調査によると、公示直前に「民主党支持」とした人の24%が実際には他党に投票。自民党支持でも16%が他党に投票していたことが明らかに。
衆院選ネット調査、内閣支持率54%に上昇・日経世論調査（日経新聞）
民主支持層の24％「他党に投票」 日経世論調査（日経新聞）
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総選挙の結果が明らかになった直後の世論調査があちこちで報じられています。
「読売」の調査では、自民党圧勝「よかった」が49%を占め、内閣支持率も61%にアップした一方で、自民党の獲得議席数については「少ない方がよかった」が56%、強引な手法をとるのではないかと不安視する人が63%を占めています。
内閣支持率61%、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査（読売新聞）
本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58%（朝日新聞）
内閣支持率59%に上昇 衆院選自民大勝39%が歓迎 全国世論調査（中日新聞）
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先週、インターネットで流れていた各地の「九条の会」の動きを報じたニュースをピックアップしました。
やっぱ、景気の回復局面での選挙は与党に有利なんでしょうねぇ。