日経新聞社のネット調査によると、公示直前に「民主党支持」とした人の24%が実際には他党に投票。自民党支持でも16%が他党に投票していたことが明らかに。

衆院選ネット調査、内閣支持率54%に上昇・日経世論調査（日経新聞）
民主支持層の24％「他党に投票」 日経世論調査（日経新聞）

衆院選ネット調査、内閣支持率54%に上昇・日経世論調査

　日本経済新聞社は与党が圧勝した衆院選の結果をうけ12、13両日に第四回の衆院選ネット調査を実施した。内閣支持率は54%と投票日直前の前回調査より4ポイント上がり、自民支持率も45%へ5ポイント上昇。民主支持は29%（1ポイント低下）と伸び悩んだ。小泉政権には中韓両国など近隣諸国との関係改善への取り組みに期待する声が69%にのぼった。
　調査は日経リサーチが協力モニターから男女2000人を無作為抽出し、4週連続で同じ人にインターネット上の専用ページで回答してもらった。[NIKKEI NET 2005/09/14 07:02]

民主支持層の24％「他党に投票」・日経世論調査

　日本経済新聞社が実施した第四回の衆院選ネット調査によると、公示前の第1回調査（8月24―26日）で民主党支持とした人の24％が実際は他党に投票した。自民党支持層で他党に流れたのは16％。自民への支持が選挙戦を通じて底堅かったのに対し、民主は支持層が流動化して他党に流れた。民主は無党派層の取り込みでも苦戦し、自民圧勝の要因となった。
　支持政党と11日の衆院選での投票先（比例代表）との関係をみると、第1回調査で「自民支持」と答えた人のうち自民に投票した人は84％。残りは民主へ9％、公明2％、共産1％などに回った。1方、第1回調査の「民主支持」のうち、実際に民主に投票したのは76％にとどまった。自民9％、社民5％、公明3％、共産2％と他党に多く流れた。[NIKKEI NET 2005/09/14 07:02]

「日経新聞」からもう少し詳しく拾うと、投票に当たり重視した政策は、「年金・福祉など社会保障問題」が60%（第1回調査では73%）、「郵政改革」が48%（同49%)。消費税の引き上げについては「財政状況を考えればやむを得ない」「年金財源などに限定する」の条件付き容認派が53%に（6ポイント上昇）。優先して取り組むべき課題は、外交では「中国や韓国など近隣諸国との関係改善」が「北朝鮮問題の解決」とともに69%。靖国神社参拝については、「反対」46%で「賛成」32%を上回った。

自民党圧勝の結果については、「多すぎる」64%、「おおむね妥当」32%、「少なすぎる」1%。小選挙区で自民党に投票した人でも「妥当」は57%、「多すぎる」が37%に。
小泉首相がいつまで続投すべきかでは、「来年9月に辞めるべき」40%、「任期延長」31%を上回った。

外交や靖国参拝の結果を見ると、今度の選挙結果が、小泉首相への「白紙委任状」でないことが示されていると思います。小泉首相がこれだけ圧勝しながら、「来年9月に辞めるべき」の方が多いのも、「しがらみにとらわれず、きっぱりやっている」という評価と表裏一体のものでしょう。ここで、もし任期延長などという“情実”が動き出すと、支持が離れる可能性が大きいかも知れません。