谷垣財務大臣、定率減税の2007年度全廃方針を打ち出しました。

しかし、選挙直後のいまそれを打ち出すのなら、なぜ総選挙中に公約しなかったのでしょうか？　結局、「争点隠し」だったということを自分で認めた格好です。

総選挙後、小泉内閣がまずやると決めたことは、自衛艦のインド洋派遣の延長と定率減税の廃止。――これが自民党大勝の結末なのです。

定率減税、07年全廃の方針示す　財務相と政府税調会長（朝日新聞）

定率減税、07年全廃の方針示す　財務相と政府税調会長
[asahi.com 2005年09月14日06時14分]

　所得税・住民税の定率減税が、07年にも全廃される可能性が強まった。99年に景気対策で導入され06年からの減税額半減は決まっていたが、谷垣財務相は13日の記者会見で「（定率減税は）異例の措置で、整理する必要がある」と述べ、今年末に決める06年度税制改正での全廃に意欲を示した。政府税制調査会（小泉首相の諮問機関）の石弘光会長も、朝日新聞社のインタビューで同様の意向を表明。自民党は総選挙の政権公約で「サラリーマン増税」を否定しており、批判も出そうだ。
　定率減税は、本来の納税額に対し所得税の20％、住民税の15％を減税する措置で、1世帯あたり所得税で年25万円、住民税で年4万円を上限に軽減。年収700万円の夫婦子供2人の世帯で、年8万2千円の減税となっている。減税総額は両税で年3．3兆円。
　自民・公明両党は昨年12月、景気の回復傾向を理由に06年1月から所得税分、6月からは住民税分の減税幅を半減することを決定。残り半分の扱いが焦点となっている。
　谷垣氏は、今後の経済状況を見極める必要性を指摘しつつも「（景気が悪化した）小渕内閣当時の異例の措置で、整理する必要があるのではないか」と述べた。
　定率減税については、政府税調も昨年11月に「06年度までの段階的廃止」と答申。石会長は総選挙後の朝日新聞のインタビューに対し、「バブル税制の遺産である定率減税を直さなければ、小泉首相のいう07年度の抜本的税制改革はできない」と答えた。今秋の政府税調の06年度税制改正答申にも全廃を盛り込む方向だ。
　自民党幹部は13日、「『サラリーマン増税』と定率減税の廃止とは全く別物。一時的な減税を元に戻すことは増税とは言わない」と述べ、定率減税を全廃しても政権公約には反しないとの考え方を強調した。
　また、07年度の税制抜本改革については、政府税調が来年1月に議論を始め、たたき台となる改革案を来年6?9月をめどに提示する方針だ。石会長は「社会保障制度改革、歳出削減と税制改革を一体的に議論すべきだ」と指摘したが、財政再建に必要な増税の幅や内容、時期については「（最終的には）首相が判断すべきこと」と述べた。