衆院各派協議会で、自民・公明与党と民主党が常任委員会として「憲法調査委員会」設置で合意。憲法改正の「国民投票法案」制定に向けて、国会審議ができるようにするもの。

自衛艦のインド洋派遣延長、定率減税の07年度全廃に続いて、自民大勝で真っ先に着手したことの3つめがこれ。

衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる（朝日新聞）

衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる

　自民、民主、公明の3党は14日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」（仮称）を新たに設置することで合意した。社民、共産両党は反対した。まず、常任委設置のための国会法改正案を22日、特別国会に提出する方針だ。先の通常国会では、郵政民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。
　各派協議会の川崎二郎座長（自民党）の説明によると、新たに設置される常任委員会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案そのものは審議しない、としている。
　同委員会は、衆院憲法調査会（中山太郎会長）を引き継ぐ形となる。同調査会は今年4月、5年余りの議論を経て、最終報告を出した。憲法9条については、1項の戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数意見とされるなどの内容となっている。
　だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな常任委員会の設置が必要とされていた。衆院では常任委員会ができれば、憲法調査会は廃止される見通しだ。
　衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。
　このほか各派協議会では、21日の特別国会召集で合意。同日中に、議長、副議長、議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。会期について自民党は、40日から50日を提案した。[asahi.com 2005年09月14日21時48分]