彼もウソをついた

ワシントンポストなど全米15紙に、ブッシュ大統領などの写真に「彼らがウソをついた」という大見出しをつけた見開き2ページの広告が掲載されました。

そういえば、日本でも、イラク戦争直前に、これは「『全世界対大量破壊兵器を持っているイラク』の問題であることを忘れてはいけないと思います」と言った総理大臣がいましたなぁ…。彼もウソをついたのです。

<イラク反戦広告>全米15紙に掲載「彼らがウソついた」(毎日新聞)

<イラク反戦広告>全米15紙に掲載「彼らがウソついた」

 【ワシントン及川正也】「彼らがうそをつき、彼らが死んだ」。22日付の米ワシントン・ポストなど全米15紙にイラク反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー(戦争なき勝利)」のイラク戦争反対を訴える見開き2ページの広告が掲載された。
 24日にはイラク反戦の象徴的存在となったシンディ・シーハンさんも加わり、ワシントンで大規模な反戦集会が予定されている。ブッシュ大統領は22日、イラクからの米軍撤退を求める反戦運動を「彼らの立場は間違いだ」とけん制したが、AP通信によると、反戦団体は100万ドル(約1億1000万円)を反戦広告に投入、支援の輪を広げる方針という。
 新聞広告は左面が「彼らがうそをついた」という見出し。ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官の写真の下に「(大量破壊兵器の)ありかを我々は知っている」(ラムズフェルド国防長官)、「我々は大量破壊兵器を発見した」(ブッシュ大統領)など過去の発言録を引用、現実とのかい離を印象付けている。
 右面は「彼らは死んだ」と題する広告で、9月12日時点でイラクで死亡した米兵1900人弱の氏名が掲載され、「大統領、あと何人死ねばいいのか」と投げかけ、「ブッシュ大統領にイラク戦争をやめさせたい」と訴えている。[09月23日 20時09分 毎日新聞社]

ちなみに、日本の某総理大臣の発言はこちら↓。

[【小泉内閣メールマガジン 第86号 2003/03/13】イラク問題の解決に向けた外交努力]から

[らいおんはーと ? 小泉総理のメッセージ]

●イラク問題の解決に向けた外交努力

 小泉純一郎です。
 イラク問題の解決にむけて、国際社会のぎりぎりの努力がつづいています。
 米国、英国などは、国連安全保障理事会に新たな決議案を提出しました。チリ、メキシコなどの安保理事会の非常任理事国は、米国、英国とフランス、ドイツをつなぎとめる新しい決議案を考えています。
 「戦争か平和か」といえば、だれでも平和がよいに決まっています。私もそう思います。しかし、問題は、イラクのサダム・フセインの独裁政権が国
際社会の平和に対する脅威になっていることなのです。
 13年前の1990年、イラクはクウェートを侵略して国際社会に糾弾されました。イラクは持っている核兵器や炭疽菌、毒ガスなどの生物化学兵器
を廃棄することを約束して停戦が成立しました。しかし、イラクは、12年間、国連との約束を破り17回の国連の決議を無視して、これらの兵器の廃棄に協力してきませんでした。このイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する重大な脅威になっているのです。
 この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であることを忘れてはいけないと思います。
 イラクが査察に無条件かつ全面的に協力して、こういう兵器をただちに廃棄すれば、平和のうちに事態を解決することができるのです。逆にイラクが本気で協力せず、査察団に十分な情報を提出しなければ、いつまで査察をつづけても脅威はなくなりません。
 日本の立場は明確で一貫しています。国際社会が一致協力してイラクにこの恐ろしい兵器を即時廃棄することを求めていくことです。非核三原則を堅持する日本として、そして、生物化学兵器に対してもっとも厳しい態度をとり続けている我が国として当然です。
 そして、どんな場合であっても日本は一切武力行使はしない。これは明確です。
 国連のもとで国際社会が一致協力できるよう、日本としてできる限りの努力を続けています。私も、フランス、チリ、メキシコ、パキスタン、そして
アメリカの大統領と直接電話で会談しました。
 国際協調を図りながら日米同盟というものを大事にしていく、こういう立場に立って、国際社会が結束して解決できるようにしていくために、日本独自の外交努力を続けているところです。

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