ベトナム共産党が複数政党制の導入を検討し始めたという共同の記事。この記事からでは、2011年の党大会に、複数政党制の「導入」の是非を諮るのか、それとも「検討開始」を決めるのか、はっきりしないんですが…。
ベトナム共産党、複数政党制の検討へ
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日別アーカイブ: 2005-09-26
1987年に在韓米軍が核兵器保有
韓国の統一外交通商委チェ・ソン議員が、アメリカの情報公開法で公開された資料から、1987年当時に在韓米軍が春川（チュンチョン）基地に核兵器を保有していた事実を確認したと発表。
自民党圧勝の結末
自民党・中川秀直国対委員長が、憲法「改正」国民投票法案について「来年中に必ず整備」すると表明。
また、山崎拓・前副総裁が、小泉首相の靖国参拝について「年内に実行するだろう」との見通しを明らかにしました。
自民党の中川国対委員長、国民投票法「来年中に整備」（日経新聞）
小泉首相「年内に靖国参拝」 山崎自民前副総裁が見解（朝日新聞/時事）
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解雇の「金銭解決」制度について（続報）
厚生労働省が、解雇の「金銭解決」制度の実現を目指していることについては、前にも紹介しましたが、その後見つけた関連情報をまとめておきます。
↓厚労省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書はこれ。
↓労働組合関係の意見はこちら。
- 厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について（全労連）
- 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ」について 解雇と労働条件引き下げを促進する「労働契約法制」でなく、労働者保護を強めるものに（全労連）
↓法曹関係。自由法曹団のものは、少し古いですが、昨年10月の段階で提出したものです。
- 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて――今後の検討方法及び意見募集の実施に関する要望（日弁連）
- 労働契約法制在り方研中間とりまとめに対する見解（日本労働弁護団）
- 「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書（自由法曹団、2004年10月）
↓経済団体の意見
↓その他。労働政策研究・研修機構の資料は、7月22日に開催された労働政策フォーラム「新しい労働契約法制を考える」の配付資料です。