サッカーくじを運営している日本スポーツ振興センターが、くじの販売低迷で、販売などを任せている銀行に委託料150億円などが払えなかったにもかかわらず、赤字として計上していなかったことが判明。

昨年の売り上げ158億円では委託料150億円は支払えません。それにしても、サッカーくじ発売前は年間2000億円の売り上げを見込んでいたということで、完全に見込みがはずれたかっこうです。

サッカーくじ委託料で不手際（NHKニュース）

サッカーくじ委託料で不手際

　「サッカーくじ」を運営する「日本スポーツ振興センター」が売り上げの低迷で、くじの販売などを任せている銀行に支払いきれなかった委託料、およそ150億円を赤字として帳簿に計上していなかったことがわかりました。会計検査院は赤字がわかっていれば、もっと早く対策がとれたはずだと指摘して、改善を求めることになりました。
　サッカーくじを運営する、財団法人「日本スポーツ振興センター」は、販売や当せん金の払い戻しを委託している「りそな銀行」に対して、売り上げに連動して委託料を支払うことになっています。文部科学省では、平成13年のくじの発売開始前には、売り上げを年間2000億円程度と予測していましたが、実際の売り上げは昨年度の場合158億円と大きく下回りました。このため、発売の翌年度から初期投資を含めた委託料を払いきれなくなり、昨年度までの3年間で、およそ150億円が払いきれなかったということです。しかし、センターではこれを赤字として帳簿に計上しておらず、収益があったことにして、競技団体などに助成金を支払っていました。
　サッカーくじをめぐっては、低迷する売り上げを伸ばそうと、当たる確率を大幅に高めた新方式のくじを販売したり、コンビニエンスストアでの販売を始めたりするなどの対策が打ち出されました。
　会計検査院は、赤字をのせていれば財務状態がわかり、もっと早く運営を見直す対策がとれたはずだと指摘して、文部科学省と「日本スポーツ振興センター」に改善を求めることになりました。これについて「日本スポーツ振興センター」では「検査を受けて昨年度の帳簿では赤字として計上し、現在、文部科学省の決済を待っている」と話しています。
　一方、「日本スポーツ振興センター」の会計監査を担当したのは「カネボウ」の粉飾決算事件で、不正にかかわっていたとして、公認会計士4人が逮捕された「中央青山監査法人」であることもわかりました。これについて「中央青山監査法人」では「個別のクライアントのことについては申し上げられない」と話しています。[NHKニュース 9/29　04:42]