日本経団連の奥田会長が、「民間が主体でささえる健全な政党政治を実現する」という理由で、企業献金の拡大が必要との見解を示す。

政治献金の拡大が必要・奥田経団連会長（日経新聞）

政治献金の拡大が必要・奥田経団連会長

　2004年分の政治資金収支報告書に関連し、日本経団連の奥田碩会長は29日「主要政党が公的助成への過度の依存を脱し、民間が主体で支える健全な政党政治を実現する」と述べ、企業などによる一層の献金拡大が必要との見解を示した。
　04年分の収入総額は減少したが、経団連の会員企業・団体による献金額は前年比で2割以上増えた。奥田氏は「多くの会員が積極的に対応した結果、寄付の減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた」と述べ、政党の政策を採点し、その結果に基づき会員企業・団体が献金する仕組みを導入したことの成果を強調した。
　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は収入総額と支出総額の減少について「カネのかからない政治・選挙に向けた取り組みが効果を上げつつある」と評価。その上で「ネット上のホームページやｅメールなどを積極的に活用すれば選挙や政治にかかる費用は大幅に削減できる」とし、公職選挙法の見直しを提唱した。[2005/09/29 21:16]

政党助成金に依存しないのが健全な政党だというなら、政党助成金の受け取りを拒否している共産党が一番健全ということです。

もともと政党助成金は、政治腐敗をなくすために、企業献金を減らそう、その代わり政党に税金で資金を提供しましょう、ということで始まったもの。にもかかわらず、いまだに企業献金は禁止されていません。これこそ、最悪の「既得権益」でしょう。