アメリカの世論調査で、軍事力行使に「反対」が55%。民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答が74%にのぼるとともに、「自由と民主主義の拡大」というブッシュ政権の外交政策についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と回答。

武力での独裁打倒に反対 米で55%、イラク影響か（神戸新聞）

武力での独裁打倒に反対 米で55%、イラク影響か
[神戸新聞/共同 2005/10/01 11:31]

　【ワシントン30日共同】米国人の過半数が、イラク戦争のように軍事力で独裁国の体制を打倒することに反対していることが、米シンクタンク「シカゴ外交評議会」などが発表した世論調査で9月30日までに分かった。旧フセイン政権を崩壊させた後、泥沼化したイラク情勢の影響とみられる。
　調査結果によると、軍事力行使に「反対」との答えは55%で、「好ましい」の35%を上回った。民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答は74%に上った。
　ブッシュ大統領が2期目の外交政策の目標に掲げる「自由と民主主義の拡大」についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と、懐疑的。どの国にとっても民主主義が最良の政体との答えは50%、世界各国で将来、民主主義が実現すると考えているのは28%だった。