毎日新聞が実施した世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%を占め、「変えるべきだ」30%の2倍を超えました。

憲法全体について「改正すべきかどうか」を尋ねると、改正「賛成」が58%、「反対」が34%で、改正賛成が多数を占めるのですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数だということです。20代で「変えるべきでない」が7割を超えたというのも印象的。9条改憲推進派にとっては、衝撃的な結果でしょう。

憲法世論調査：9条改正「反対」は62%（毎日新聞）

憲法世論調査：9条改正「反対」は62%

　毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は58%で、「反対」の34%を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条については「変えるべきでない」が62%で、「変えるべきだ」の30%の2倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する9条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。
　調査は9月2日から4日まで全国の4550人を対象に実施し、2418人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年4月と今年4月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が6割程度、「改正すべきでない」が3割で、ほぼ同じ傾向となっている。
　男女別では、男性は改憲派62%、護憲派33%であるのに対し、女性は改憲派54%、護憲派36%だった。世代別では30、40代で改憲派が各65%と最も多く、20?60代の各年代で5割を超えた。70代以上では賛成44%、反対40%と拮抗（きっこう）している。
　同時に、9条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で57%、女性は67%に達した。「変えるべきだ」は、男性が38%、女性は23%にとどまった。世代別では、20代の70%が9条改正に反対したのをはじめ、30、50、70代以上の各世代で6割を超えた。改正賛成派は40代の36%が最高。
　9条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した2項だけを「変えるべきだ」と答えた人が50%と最多。戦争放棄を定めた1項と2項の「両方とも」が35%と続き、1項だけを「変えるべきだ」は13%にとどまった。
　憲法96条の規定で、改憲には（1）衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による発議（2）国民投票で過半数の賛成??が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の3分の2を超える327議席を獲得している。【松尾良】
[毎日新聞　2005年10月5日　3時00分]

世論調査の質問と回答は以下の通り。

◆あなたは今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。

◇＜「賛成」と答えた方に＞どのように改めるべきだと思いますか。（3つまで）

◇＜「賛成」と答えた方に＞改正に賛成する理由は何ですか

◇＜「反対」と答えた方に＞改正に反対する理由は何ですか。

◆戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法9条を変えるべきだと思いますか。

◇＜「変えるべきだ」と答えた方に＞憲法9条は第1項で「戦争の放棄」を定め、第2項で「陸海軍その他の戦力を保持しない」と定めています。あなたは、1項と2項のどちらを変えるべきだと思いますか。

◆戦後の日本の平和維持に、憲法9条が実際に役立ったと思いますか。

◆自民、民主、公明など各政党により、憲法改正に関する議論が進んでいます。あなたは、こうした議論に関心がありますか。

◆あなたは、憲法改正がいつまでに実現すると思いますか。

※調査方法　9月2?4日の3日間、層別2段階無作為抽出法で選んだ全国300地点の20歳以上（9月30日現在）の男女4550人を対象に面接調査。回答者は2418人、回答率53%。