「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。
しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。
シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず 県議会全会派が方針 普天間移設（琉球新報）
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自民・公明は、衆議院に憲法特別委の設置を強行し、憲法改正に向けて「国民投票法案」の審議を開始するとしています。前に「愛媛新聞」の社説を紹介しましたが、ほかにも慎重審議を求める社説がいろいろ出されているので、集めてみました。
改憲派が鬼の首を取ったかのようにもちだす「立法不作為」論について、北海道新聞は「これまで国民投票法がないために改憲ができなかったわけではない。国民の間に『改憲の必要はない』という共通認識があったからだろう」とずばり批判しています。河北新報の社説は、国民投票の手続きを定める法律は必要だという前提に立つものですが、「国民投票運動や報道の在り方は最大限に自由でなければならない。首長選や議員選とは全く異なる。公選法の規定に準じて規制することなどは論外と言うしかない」という指摘は、問題の本質をずばり指摘したものといえます。
国民投票法案＊なにも急ぐことはない（北海道新聞 10/10）
国民投票法案／「報道の自由」が大前提だ（神戸新聞 10/7）
国民投票法案 腰を据え丁寧な論議望む（熊本日日新聞 10/7）
国民投票法案・本質部分の論議が先だ（琉球新報 10/3）
憲法特別委／国民投票法案は先走らずに（河北新報 10/3）
拙速な審議は願い下げだ 国民投票法案（西日本新聞 9/25）
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