米海兵隊司令部のグアム移転の費用を、日本政府が負担することに。数千億円に上る見込み。

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再編費用、特別措置で負担　米軍グアム移転の数千億円（共同通信）

再編費用、特別措置で負担　米軍グアム移転の数千億円

　政府は５日、在日米軍再編で合意した在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、移転費用やグアムでの施設建設費を日本側が負担するために特別な法的措置を講じる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、米側が費用の試算を進めており、数千億円に上る見込み。
　日米安保条約や日米地位協定には在日米軍の海外移転費用を日本が負担する規定がないためで、米国との特別協定締結や新たな法整備を検討するとみられる。
　政府関係者は沖縄の負担軽減を優先するためと強調するが「世界的にも異例の措置」（政府関係者）とされ、是非をめぐって議論を呼びそうだ。
　両政府は１０月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、米海兵隊第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）のグアム移転で合意。支援要員を含め６０００人がグアムに、１０００人が本土に移転することになった。日米合意の中間報告は「移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」としていた。[共同通信 11月5日21時9分更新]