政府税調が定率減税の全廃を決める。
定率減税全廃を確認、政府税調
政府税調は８日、基礎問題小委員会を開き、年間最大２９万円の控除となる定率減税を全廃することで意見が一致しました。
定率減税の半減を決めた去年より景気が回復していることが最大の理由で、２００６年度の半減に続き、２００７年度には全廃する方針です。
また、小泉総理が道路建設を目的とした道路特定財源を使いみちの制限がない一般財源に変えるよう指示したことや、本来の法律より高い、暫定税率を維持するよう求めたことについても今月末にとりまとめる答申に盛り込む方針です。（TBS NEWS EYE 2005年11月08日18:33）