日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。

日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連：優先政策事項 (2005-11-08)
０７年度に消費税上げを　経団連が政党評価基準（河北新報）

０７年度に消費税上げを　経団連が政党評価基準
[河北新報 2005年11月08日火曜日]

　日本経団連（奥田碩会長）は８日、会員企業が政治献金する際の政党政策評価の基準として「税・財政改革」など２００６年の優先政策事項１０項目を発表した。０７年度をめどに、消費税率の引き上げを含む税体系の抜本改革を求めている。
　経団連は０６年９月をめどにこれらの優先政策事項と照らし合わせて、自民党や民主党の政策の取り組み状況などを評価、公表し政治献金の判断材料とする。
　１０項目の内容は０５年とほぼ同じで「社会保障制度の一体的改革」や「規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備」のほか「戦略的な外交・安全保障政策の推進」などを挙げている。

実は、トヨタやキヤノンなどという輸出大企業は、輸出の際に、原材料・部品などの購入の際にかかっていた消費税分を国から払い戻してもらうという制度があります。消費税のために、輸出が不利にならないようにという仕組みで、こうした考え方自体が間違っていると言うつもりは僕もありませんが、しかし、実態としては、大企業は、下請け企業には消費税分の転嫁をさせない場合が多いので、輸出企業の“濡れ手で粟”の“丸儲け”となっている、と言われています。

で、消費税率が引き上げられれば、この消費税分の割り戻しが増えることになります。

輸出大企業に撮ってみれば、法人税は下がるわ、割り戻し税は増えるわで、消費税増税はたまらない話でしょう。