在日米軍基地再編のため、政府は、特別の「推進法」を作るらしい。内容は、1つには総額で1兆円を超えるといわれている移転・基地整備の経費への財政支援。米海兵隊のグアム移転だけでも4000億円かかると言われているが、日本政府が海外の米軍施設のためにお金を出すなどというシステムは存在しない（そもそも、そういう義務は安保条約にも地位協定にもない。もっと正確に言えば、地位協定では、日本国内の経費だって、アメリカ政府が負担することになっている）。そこで、そのための根拠となる法律が必要と言うこと。また、財政上も、総額1兆円を超える額を、防衛予算とは別枠で確保することがねらい。アメリカは2012年までの完了を求めており、7年間で1兆円とすると、1年あたり1500億円。現在の「思いやり予算」の3分の2に近い額である。
さらに、沖縄の普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に関連して、予定水域の使用権限を知事から国に移す特別措置も盛り込まれるらしい。県知事が、使用権限をたてに「反対」でがんばることがないように、早手回しに、権限を取り上げてしまおうという話。

この法律ができれば、7年間にわたる1兆円もの予算があらかじめ確保されてしまうことになる。

在日米軍再編、財政支援へ「推進法」・政府提出へ（NIKKEI NET）

在日米軍再編、財政支援へ「推進法」・政府提出へ

　政府は来年1月20日召集予定の次期通常国会に在日米軍再編を実施するための「在日米軍再編推進関連法案」を提出する方針を固めた。グアムに移る沖縄海兵隊の移転経費など再編に絡む基地整備への財政支援が柱。複数年度にまたがる経費の総額は1兆円を超える可能性があり、従来の防衛予算と区別した別枠の設定が必要と判断した。米側は2012年までの再編完了を要請しており、財政面からも後押しする。
　政府は15日にも外務、防衛、財務、総務などの担当閣僚会議を開き、推進法案のとりまとめなど具体策作りに着手。小泉純一郎首相は16日のブッシュ米大統領との首脳会談で在日米軍再編案の早期実現を約束する運びだ。 (07:00)