日経新聞が、ついに！　小泉首相の対アジア外交姿勢を批判する社説を掲載（11月20日付）。靖国参拝について、「このままでは日本はアジアで孤立することにならないか」との疑問を呈しています。

社説　これでは日本がアジアで孤立しないか（日経新聞 11/20）

社説　これでは日本がアジアで孤立しないか

　韓国・釜山で開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を通じ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る中韓両国との厳しい関係が改めて浮き彫りになった。小泉首相は18日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談したが、歴史問題を巡る双方の溝が埋まらず、年内に予定される大統領の訪日も合意に至らなかった。
　中国とは胡錦濤国家主席との会談はおろか、外相会談さえ行われなかった。首相の靖国参拝には東南アジア諸国でも厳しい見方が多い。このままでは日本はアジアで孤立することにならないか。来月マレーシアで開く東アジア首脳会議に向けて外交戦略を練り直す必要がある。
　APECは19日、鳥インフルエンザ対策での各国の結束や監視体制強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。日本はこの問題で3億円の支援を表明するなどして存在をアピールしたが、会議全体を通じ守勢に立たされた感が否めない。
　先月17日の首相の5回目の靖国参拝を受け、中韓両国が今回のAPEC首脳会議を機に参拝反対で連携を強めたためだ。両国は15日の外相会談で参拝反対で一致。翌日の首脳会談では、「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」と、首相の参拝を間接的に批判した。
　盧武鉉大統領が小泉首相との会談で、首相の参拝を「韓国に対する挑戦」と強い姿勢で批判した背景にも、中国との緊密な連携がありそうだ。APEC首脳会議の席上、小泉首相は中国との関係について、「心配される国があるかもしれないが、全く心配は無用」と語った。これに対し中国外務省スポークスマンは、「中日関係に困難な局面が表れている根本的原因は日本の指導者の靖国参拝にある」と強く反発している。
　小泉首相は16日のブッシュ米大統領との会談後、「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国を含め国際社会と良好な関係が築ける」と語った。日米関係を最重要視することに異論はないが、それだけでアジア諸国との良好な関係が築けないことは現実が端的に示している。
　中国の急速な台頭につれ、東南アジア諸国でも対中傾斜の動きが強まっている。これらの国も日本の侵略戦争の被害者であり、首相の靖国参拝に注ぐ視線は厳しい。来月の東アジア首脳会議では中国が経済統合の主導権を握ろうと意欲を燃やしている。首相のかたくなな姿勢は中国に”塩”を送り、アジアにおける日本の地位低下に拍車を掛けかねない。
[日経新聞 2005/11/20]