米政府の日中関係憂慮

日経新聞が、「これでは日本がアジアで孤立しないか」との社説をかかげ、小泉首相の対アジア外交姿勢を批判したことは、昨日、紹介(「日経が小泉外交を批判する社説を掲載」)しましたが、日経がこうした方向に舵を切り替えるきっかけとなった記事を見つけました。

それは、17日付の日米首脳会談にかんする解説記事。ブッシュ大統領が日中関係に言及したことにたいして、「首相の靖国神社参拝には言及しなかったものの、米政府内にある日中対立への懸念を念頭に、関係改善に期待感を示したものとみられる」と指摘しています。

米大統領、日中改善に期待(日経新聞)
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今度はインド?

『榊原英資 インド巨大市場を誣??とく』

今度はインドだ! ということで、榊原英資・吉越哲雄『榊原英資 インド巨大市場を読みとく』(東京経済新報社)を読んでいます。

現在の人口10億、今後の経済成長率5?7%が見込まれ、すでに年間所得3000米ドル以上の階層が1億5000万人以上(つまり、日本の人口以上)。物価は日本の5分の1から6分の1ということなので、日本で言えば1人当たりの年収150?180万円、夫婦で300万円を超える計算になる。1991年の「新経済政策」で、市場開放を実施。IT産業の成長は有名ですが、自動車、家電などでも巨大な市場が広がりつつある、というのが榊原氏の主張。
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