日経新聞が、「これでは日本がアジアで孤立しないか」との社説をかかげ、小泉首相の対アジア外交姿勢を批判したことは、昨日、紹介（「日経が小泉外交を批判する社説を掲載」）しましたが、日経がこうした方向に舵を切り替えるきっかけとなった記事を見つけました。
それは、17日付の日米首脳会談にかんする解説記事。ブッシュ大統領が日中関係に言及したことにたいして、「首相の靖国神社参拝には言及しなかったものの、米政府内にある日中対立への懸念を念頭に、関係改善に期待感を示したものとみられる」と指摘しています。
米大統領、日中改善に期待
ブッシュ米大統領は16日の日米首脳会談で、中国を「今後、この地域の大きなプレーヤー」と位置付け、小泉純一郎首相に中国観を尋ねた。首相の靖国神社参拝には言及しなかったものの、米政府内にある日中対立への懸念を念頭に、関係改善に期待感を示したものとみられる。
首相は日中間の問題点として歴史認識、尖閣諸島の領有権問題の存在を例示する一方、「いくつか問題があるが、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野で交流が拡大している」と指摘。「政治・安保分野では中国が国際社会で建設的なパートナーとなるよう働きかけていくことが必要だ」と訴えた。
大統領は郵政民営化の実現に向けた首相の指導力を評価したが、簡易保険を引き継ぐ新会社への税制優遇や政府保証などを念頭に「保険事業で外国企業と同等の扱いを受けるかどうか、米国内に懸念がある」と述べ、米国の保険会社が不利益を被らないよう要請した。[NIKKEI NET 2005/11/17 07:02]