マンション構造計算書の偽造問題ですが、ついに個人の木造住宅でも構造図の偽造が発覚。
大事なことは、ここで自治体がチェックして偽造を発見したこと。行政が、実際に、こういう点検をやる能力を持っていたからこそ、問題が発見できたのです。
しかし、構造計算のチェックはすでに民営化されていて、たとえば大阪府では9割が民間でチェックされています。こういう事態があと何年か続いたら、構造確認する能力など、行政から消えてしまう可能性大です。そうなると、いざ事件が起こったときに、行政は問題を調べることもできません、ということになりかねません。
こういう基準チェックを民間にゆだねることが何故問題なのか、今度の事件はそのことを分かりやすく示していると思います。