第3次小泉改造内閣の発足に合わせて、マスコミが内閣支持率の世論調査を実施。日経56%、共同60%、読売51%など、いずれも高い結果が出ています。
しかし、その中身を見ていくと、なんでこれで支持率高いの？というものばかり。
内閣支持率
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月別アーカイブ: 2005年11月
経団連が新内閣へ要望
日本経団連が、新内閣に要望を提出。
「小さな政府」の実現、公務員給与の削減、社会保障の一体改革、消費税引き上げを含む税制の抜本的改革、研究開発減税、IT減税の継続、法人税率の引き下げなど、5分野23項目にわたる要望は、財界がいま何を望んでいるか、分かりやすい一覧表という感じです。
民主党、「憲法提言」を了承
勇気をもって
小泉内閣の支持率が一桁台になるまでという、なかなかストレートなタイトルのブログを見つけました。
作者のレッツらさんは、プロフィールによれば、ごくごく普通の一般的社会人とのこと。前々回の選挙まで自民党を支持してきたし、小泉政権発足時には大変期待した、という方ですが、ブログで書かれているご意見は、論理だっていて、なかなか正鵠を射たものばかり。これから、楽しみに読ませていただきます。ｍ（＿’＿）ｍ
「見えない日本の戦略」
立教大学の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授が、「毎日新聞」10/29付の「視点」欄で、「『小泉外交』の総決算」を求めて、次のように指摘されています。
李教授は、小泉政権のもとで「日米首脳の蜜月」と言われてきたが、国連安保理常任理事国入りで日本の希望はかなわず、在日米軍基地の再編、牛肉の輸入再開問題など、「最近ぎくしゃくしている」と指摘。そして、このように問いかけています。
この間、小泉政権は、イラク派兵をはじめ、「日米同盟」のため、少なからぬコストを払ってきた。にも拘わらず、イランや北朝鮮問題から国連安保理改革に至るまで、日本の利益が尊重されたとはいいがたい。なぜか。