日銀総裁が、「量的緩和」解除の前提として、来年1?3月期には消費者物価ははっきりとプラスになると主張。
デフレ脱却はよいのだろうが、勤労者世帯の実収入がマイナスになっているときに、消費者物価が上昇傾向になったら生活はますます苦しくなるのでは？ 本当に国民の暮らしがよくなってデフレを脱却するならともかく、一般国民の収入が伸びないままインフレになれば、踏んだり蹴ったりだ。
来年には消費者物価プラスに
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日別アーカイブ: 2005-12-09
人民革命党、民青学連事件は「でっち上げ」
韓国の過去史真実究明発展委員会が、朴正熙政権時代の「人民革命党事件」（1964年）ならびに「民青学連事件」（1974年）は、KCIA（韓国・中央情報部）によるでっち上げであったと発表。
なお、韓国・東亜日報によれば、さらに1973年の金大中氏拉致事件についても調査をおこなう、とのこと。金大中氏拉致事件とは、1972年の大統領選挙で朴正熙大統領にあとわずかというところまで迫った金大中氏を殺害しようとして、KCIAが日本滞在中にホテルから拉致した事件。米日の関与により、金大中氏は殺害だけは免れ、韓国の自宅に軟禁されることになった。
立川ビラ弾圧事件、高裁で有罪判決
市民運動家が、立川市内の自衛隊官舎にビラを配布したことを「住居侵入」とした事件で、東京高裁が、一審の無罪判決を破棄して、罰金刑の有罪判決。
一般論としては、「表現の自由」を理由にして他人の住居や敷地内に立ち入ってよいという訳にはいかないというのは言うまでもないこと。しかし、禁止の張り札をしているとはいっても、日常的にピンクチラシその他商売向けのチラシが配られていても放置されている状態で、なぜ、イラク派兵反対のビラ配布だけが住居侵入罪として「軽微ではない」とされるのか。
検察は、住民の平穏が侵害されたというが、別に各戸を回って、直接、官舎住人に抗議活動をおこなった訳でもなく、新聞配達員や宅配業者、それに商業チラシ配布などで、通常、外部の人間が立ち入っているのと同じように立ち入っただけで、なぜ、それが平穏の侵害になるのか。その点の具体的な立証が必要だ。
それから、もう1つ。自衛隊官舎に自衛隊のイラク派遣反対のビラをまくのは「いやがらせだ」というけれど、官舎には自衛隊員以外だって生活している。自衛隊員の家族だからといって、イラク派遣に賛成だとは限らない。ビラを受け取るか受け取らないかを決める権利は、個々人が持つものであって、それを管理者が一律に排除するのは、国民の「ビラを受け取る自由」を侵害するものである。