今日は、日本科学者会議が主催する国際シンポジウムに参加してきました。（於・早稲田大学文学部）
午前中は、「持続可能社会を実現するために」のパネルディスカッション。発言者は
　厳　網林（慶應義塾大学）：中国における環境問題と持続可能な発展戦略
　舘野　淳（中央大学）：「持続可能な開発」概念の再検討
　南　有哲（三重短期大学）：生命中心主義と多文化主義の非両立生に関する試論

　厳氏の報告は、中国の経済発展と、そのもとで相当環境問題が深刻化している状況が率直に語られました。まあ、ニュースなどで流れていることなんですが、自然科学系の研究者の多い会場からは、驚きのため息が聞こえたりもしました。さて、報告の趣旨は、経済発展そのものは貧困克服のためにも必要だということを前提にした上で、環境問題をどう解決するか、そのためにエネルギー構造の転換（現在、中国は石炭が主）と循環型社会の実現が避けられない、しかし中央集権的なシステムで対応するのは限界、環境問題は市民社会の問題。企業の社会的責任をどうするか。企業は儲けるだけで、環境や規制は政府の責任というやり方ではうまくいかない、というもの。中央で環境保護、規制を決めても、地方へ行けば、いろんな利害関係があり、企業の経済活動を規制しようとしてもうまくいかない、企業の経営責任者と地方幹部との癒着、腐敗もある。だから、市場システムを使って、環境そのものに価値を与え、環境保全が企業にとっても利益になるようにしないといけない、云々。ということで、政府も「科学的発展観」を協調して、省エネ省資源の技術、再生可能エネルギーの利用などを強調している、中国の環境問題は、チャンスにもなるし驚異にもなるが、はたしてどうなるだろうか、という感じでした。

　日本側参加者が、環境問題の解決のためには政府による企業活動への規制が必要だというのにたいし、中国人が、中国では政府による規制では解決しない、市場による管理が必要だという、ちょっとした逆転現象が面白かったですね。まあこれは、中国では、住民運動で政治を動かし、企業に規制をかけるというやり方が、現実には難しいために、環境破壊という外部不経済をコスト化して、それを市場経済のなかに繰り込むことで、環境問題の解決をはかるしかないという現実の反映です。

　質疑のなかで、最近の炭鉱事故の話が出ましたが、それにたいして厳氏が、中国では、かつては労災が起きても犠牲者には何の補償もなかった、最近になってようやく20万元（日本円で280万円程度）支払われるようになったが、労働法制上は依然として何の保護もない、と答えていたことが印象に残りました。某氏が、「生産手段の社会化」というのは「結合した生産者」の手に生産手段の所有・管理・運営をゆだねることだと言っていますが、その理解から言えば、中国が社会主義らしさを発揮するためには、たとえば炭坑であれば、その炭坑で働く労働者たち（「結合した生産者」）が、第一義的には、その炭坑の生産の管理・運営にあたることが必要だということ。少なくとも、その炭坑で働く労働者自身の安全が守られないような管理・運営にたいして、労働者たちが有効な規制をおこない、実際に炭坑の管理・運営が改善される必要があります。労災の被害者への補償が実現するとしたら、それは、そうした改善を実現していくために、国家にできるアプローチの第一歩といえるかもしれません。

　また、農村の貧困問題について、厳氏は、中国でも農村は政府の補助金でビニールハウスを建ててトマトなど野菜を栽培しないとやっていけなくなっている、それ以外の耕地は放棄され半分も耕されていないと指摘。しかし、では農民が「もっと収入がほしい」というのをダメだといえるかというと言えない。現在は、椎茸などを日本に輸出する場合、地元では低レベルの加工しかやっていない。可能な限り高いレベルの加工をやるようにして、同レベルの生活実態を実現していく必要がある、と述べておられました。政府や党が「三農（農業・農村・農民）問題」を重視する所以でしょう。

　厳氏はまた、中国の現状について、経済のやり方としては「行き過ぎた資本主義」だとも言っておられました。これは、なかなか面白い特徴づけだと思いました。それは一面では、現在の中国の経済発展が「資本主義」の成果と思われているということを示すものですが、他面で、それは「行き過ぎ」であり、規制が必要だと感じられているということです。しかも、「行き過ぎた資本主義」を規制する主体として、報告者は、当然、政府もそれに含まれるとみなされている訳で、そういうふうに考えれば、「行き過ぎた資本主義」をうまくコントロールして「調和」のある発展を実現するのが、中国の社会主義らしさの発揮のしどころということになるのではないでしょうか。いずれにせよ、「行き過ぎた資本主義」をとらえて、中国は資本主義になったのだと受け止めるとしたら、ちょっと表面的すぎると思います。

　午後は、「世界の中のアジア」をテーマに、インドのIrfan Habibさんと、東大名誉教授の宮地正人さんの報告。宮地先生の報告は、世界史的な広がりを持った報告で、とても興味深く聞きました。
僕のメモから可能な限り再現すれば、こんな内容の報告でした。

（１）15世紀末から17世紀にかけて、ヨーロッパの、いわゆる「新大陸発見」「大航海時代」によって、世界を包摂するようになったのだけれど、そのとき、中国や日本は強固な封建国家として軍事力を持っており、ヨーロッパの重商主義国家によっては植民地化することができなかった。このときのヨーロッパのインパクトにたいする対応として、日本は「鎖国」の道を選択した。しかし鎖国は、単純に国を閉ざしたのではなく、キリスト教を徹底的に排除し、日本人の海外渡航を禁止するが、ヨーロッパからの貿易品は幕府の統制下にはいるし、なにより「オランダ風説書」という形で幕府がヨーロッパの情報をきちんと手に入れていた。だから、日本の「近世」という時代は、世界史的な意義を持つ。その点が、東アジア世界しか存在しなかった中世以前とは大きく異なる。しかし、中世までは、自由な交流が可能な独自の東アジア世界が存在したが、近世においては、そうした自由な空間は極小化することになった。

（２）16世紀の「世界史の成立」にたいし、19世紀は「資本にとっての世界」の最終的な成立。16世紀の重商主義国家では歯が立たなかった東アジアに、ふたたびヨーロッパがやってきた。で、結局、日本は1854年の日米和親条約など不平等条約の形で、この世界に包摂されたが、それが生みだしたのは尊皇攘夷という民族運動。これはファナティックな運動と言うより、国際政治への強制的な編入にたいする反発として理解すべき。これは鎖国から開国へという単純なものではなく、日本は、それにたいし、より強固な国家的結集をはかることになった。問題は、その編成の主体はだれかということ。それが明治維新になった。だから、明治政府が最初にかかげたのは万国対峙。そこで条約改正をねらいつつ、東アジアでの能動性の確立と国境の確定をはかった（琉球の編入、千島・樺太交換条約、小笠原の編入）。軍事的武力的要素（台湾出兵、日朝修好条規、琉球処分）。

　で、ここが面白いと思うのですが、その結果、東アジアには欧米列強によらない独自の国家関係が成立したと宮地氏はいうのです。そこには、民権運動の中で言われたように「民権のためには、国際的緊張を緩和すべきだ」という方向や、地続きの国境を持たない日本は「海主陸従」でいくべきだという議論が想定したような可能性もあったが、それは実現しなかった。
　なぜそうならなかったか。第1に、天皇制国家の問題。軍事力による結集。第2に、東アジア世界の問題。清国は、琉球の日本編入に危機感を持ち、東アジアにおける宗属・冊封関係の強化をはかり、朝鮮に袁世凱を派遣した。第3に、世界資本主義の問題。1880年代のアフリカ分割の後、世界資本主義は東アジアに向かった。当時の2大強国である英露の対立、緊張。そんな中で、日本では大津事件が起こった。

（３）日清・日露戦争を経て、日本はようやく不平等条約の撤廃に成功する。日本は、朝鮮、台湾、遼東半島を獲得し、清国を従属的な地位におとしめた。日本「帝国」の成立、国民国家として確立。日本から見ると、東アジアにおける日本ではなく、「日本の東アジア」の成立。
　日露戦争での日本の勝利によって、ロシアは日本との間で、満洲、モンゴル（内蒙古、外蒙古）における勢力圏が確定する。それをうけて、それまで対決していた英露の協商が成立。それがドイツに対抗していく形となり、第1次世界大戦につながる。
　第1次世界大戦は、予想外の長期戦になる中で、帝国主義国の側も、植民地・従属国の住民を動員せざるをえなくなる。そんななかで、兵士が軍に従わない国が登場する（ロシア）。ツァーリズムもケレンスキー政権もそれには答えられず、結局、それに答えたボルシェビキが10月に政権を獲得する。当初は、このソビエト政権が長期にわたって存続するとは、革命を起こした当事者たちも思っていなかった。それを可能にしたのは、逆説的だが、ヨーロッパからシベリアにわたる干渉戦争。共産主義を支持したのではなく、ロシアのナショナリズム。それがネップによって、ようやく国家的存続が可能になる。

（４）資本主義体制からのソ連の離脱は、世界に大きな衝撃を与えた。1つには、ブルジョアジーなしに国家は組織可能だということが明らかになった。第2に、国際紛争を予想外に拡大させてはならないということで、1945年までは国際連盟がそのための調停機関になった。
　しかし、1929年の世界恐慌以降、20年代の世界の調和的な路線が破壊された。「持たざる国」として、それを最初にやったのは、イタリアでもドイツでもなく、日本。1931年9月の満洲事件。ヨーロッパの重商主義国家でさえ従属させられなかったような東アジアを、日本が従属させようとした。それに、イタリア、ドイツが続いた。
　ただし、見通しのある帝国主義者なら、途中で、泥沼の中国戦線の収拾をはかることもできたはず。そのためには民主主義者である必要はない。ナチスドイツがソ連に侵攻したとき、たとえばスペインのフランコは、ナチスに協力しなかった。しかし、日本は、そういう見通しもなしに、対米英開戦につっこんだ、云々。
（５）1945年8月当時は、誰もが、戦争の時代は終わったと思った。しかし、米ソの対決による「冷戦」が始まり、民族独立、統一を求める動きは、すべてこの文脈の中でしか理解されないようになった。ヨーロッパではギリシャ内戦、東アジアでは朝鮮戦争。例外はベトナム戦争。アメリカ独立宣言やフランス人権宣言をつかうことで、世界的な支持を獲得した。しかし、1975年のベトナムの完全統一は、国民国家が輝きを持った最後の事例だろう。
　1970年代から、世界史的には新しい段階に入った。たとえば、1972年の国連人間環境会議。地球環境が有限であることが理解されるようになった。すべての国家が、地球との関わりで、自らの存在理由を明らかにしなければならなくなった。国民国家は自己目的ではなくなった。国家だけでなく、革新政党を含むすべての政党にとっても。
　「資本にとっての世界」の時代から、「民衆にとっての世界」の時代に。歴史学の分野では、政治史から社会史への転換。ここの意図とは別に、そういうことが背景にあった。青年の「保守化」と言われる現象も進んだが、しかし、70年代以前の保守・革新というのとは意味が違う。たとえば、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故で、原子力反対の世論は40％を超えた。
　2度のオイルショックで資本主義国では、省エネ、省資源、情報化が進んだ。この転換からソ連が脱落した。さらに1979年12月にはアフガニスタンに侵攻。
　70年代以来の世界史的な変化をふまえて考えると、東アジアではソ連型の社会主義のウエイトは比較的小さかった。冷戦構造の弱化。東アジアの地域社会、地域世界の成立。体制の如何を問わない一般的外交。ベトナムのASEAN加盟。韓国の民主化、フィリピン・マルコス政権、インドネシア・スハルト体制の転換。新たな地域世界の成立。冷戦がなくなって、各地域での自立的な地域世界の形成が可能になった。内政不干渉などの原則。地域の国家間の緊張を低下させ、その分、経済を国民生活にふりむける。その大前提として、第2次世界大戦での帝国主義・侵略主義反対という原則がある。小泉首相の靖国参拝にたいするアジア諸国の批判は、昔からある問題ではない。こうした地域世界の形成の動きにさからうものだから、新しく起こってきている問題だ。云々。

　ということで、ヨーロッパ世界のアジア進出を、重商主義段階と資本主義段階の2段階に分け、しかも中国や日本は第1段階では、独自の封建国家の強さによって、それをはねのけたところに、インドなどとの違いをみるという議論は、なかなか興味深いものがありました。
　また、米ソ対決がなくなった結果として、自主的な地域世界形成の動きが強まったというのは、宮地先生ご自身がASEANを引き合いに出されていたように、なかなか現実味を持った議論だと思いました。

　ということで、シンポジウム全体でどういう結論が見えてきたのかは分かりませんが、報告そのものはなかなか面白いものがそろっていました。準備のみなさん、お疲れ様でした。ｍ（＿’＿）ｍ