産経新聞が、防衛庁が自衛隊の交戦規則に武器使用を明確な任務として明記することを決めたと報道。
報道では、領空侵犯機が抵抗した場合への応戦などのケースが上げられています。領空侵犯機への武器使用を「武器の防護」という理由で公認しようというのも奇妙な論理ですが、それ以上に奇妙なのは、こうした動きの背景として、「中国軍機の防空識別圏への侵入」を上げていることです。
防空識別圏は、日本側が領空の外に設定したラインです。そこを超えて中国軍機が飛んできたからといって、中国軍機が日本の領空を侵犯したわけではありません。東シナ海にあるガス田施設も日本が主張する経済領域の外側にあって、したがって、中国軍機の飛来を日本の領空侵犯への対処と同列に論じることはできません。
しかも実際には、自衛隊機だって頻繁に中国のガス田施設の偵察飛行をおこなっています。自分が飛んでいくのには何の問題もなく、相手が飛んでくるのには脅威だというのは、国際社会に通用する議論ではありません。
東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化（産経新聞）
東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化
東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが3日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ROE、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。
この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法95条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成17年度は、過去最多だった10年度の30回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。
また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。
だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。
このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
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【用語解説】交戦規則（ROE）
Rule Of Engagementの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ROEは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。[産経新聞 2006年1月4日]
日本「攻勢的武器使用」を明記する方針
産経新聞は４日、日本防衛庁が最近、東シナ海にあるガス田周辺の紛争問題に関連、領空主導権を握るために「攻勢的武器の使用」を公式化する方針を決めた、と報じた。同紙は「最近、東シナ海・ガス田周辺への電子戦機の侵入が著しいのを受け、防衛庁が、自衛隊の交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に武器使用を明確に『任務』と明記することを決めた」と伝えた。
現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、判断もパイロットに委ねられている。しかし、規則が改正されれば、防空識別圏に接近する敵機にひとまず航路の変更を勧告した後、それに抵抗する場合、指揮官がパイロットに武器の使用を命じられるようになる。[韓国・中央日報 2006.01.04 19:39:57]