日本総研の試算で、消費税を1%ひきあげた場合、GDPが0.4%減少することが明らかに。

消費税を10%引き上げた場合、年収1234万円の世帯で年収の6.2%の負担増になるのにたいし、年収347万円の世帯では10.5%の負担増に。消費税の逆進性も確かめられたことになります。

消費税1%上げでGDPは0.4%減…日本総研試算（読売新聞）

消費税1%上げでGDPは0.4%減…日本総研試算

　日本総合研究所は、消費税率を引き上げた場合の景気や家計に対する影響を試算した。
　税率を現在の5%から1%引き上げて6%とした場合、消費者物価を0.9%分押し上げ、個人消費が0.6%、実質国内総生産（GDP）が0.4%それぞれ減少する。年収347万円の世帯では月2000円、1234万円の世帯は月4000円の負担増になる。
　仮に上げ幅が10%とすれば、年収347万円の世帯で年収の10.5%分に当たる月3万円、年収1234万円の世帯では年収の6.2%に相当する月額6万3000円の負担になるとしている。
　同総研は、消費税を引き上げる場合、＜1＞景気情勢に応じて税率引き上げの時期を変更できるなど柔軟な仕組みを作る＜2＞小幅な税率引き上げを複数回にわたって行い、消費に大きな影響が生じないようにする――などの配慮が必要と指摘している。[読売新聞 1月15日3時9分更新]

日本総研の研究調査はこちら→消費税率引き上げの影響を考える（日本総研：ニュースリリース 1/13）