ライブドア本体と関連会社の株が売られるのは当然として、日経全面安は、いまの株価がある意味“バブル”だったことの証明ということになりますね。

東証大引け・大幅続落――「売買停止」発表受け幅広い銘柄に売り（日経新聞）

東証大引け・大幅続落――「売買停止」発表受け幅広い銘柄に売り

　18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。前日比464円77銭（2.94％）安の１万5341円18銭で取引を終了し、昨年12月16日以来約１カ月ぶりの水準に低下した。後場に東証が約定件数の急増を理由に取引停止の可能性を表明したと伝わり、株式売却の機会が失われることへの懸念から保有株式を前倒しで売却する動きが広がった。東証１部の値下がり銘柄数は1500を上回り、新興市場も含め全面安の展開。日経平均は一時１万5000円割れ目前まで下落し、下げ幅も700円を上回る局面があった。日経平均の下げ幅は２日間で926円85銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落した。東証は14時40分に実際に売買を停止した。
　ライブドアへの家宅捜索に端を発した情報技術（ＩＴ）関連銘柄への売りが続いたほか、米インテルの2005年10―12月期決算が市場予想を下回ったことや、原油先物相場の上昇が足かせとなり、日経平均は朝方から軟調な展開だった。個人投資家が信用取引で買っていた銘柄に手じまい売りを出したほか、機関投資家が株価指数先物に損失回避の売りを出したため現物株相場の下げにつながったとの見方もあった。東証１部の時価総額は500兆円を割り込んだ。
　業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落し、卸売業や証券商品先物、非鉄金属、繊維製品、機械などの下落が目立った。原油先物相場の上昇を受け鉱業の下げ幅が比較的小幅だったほか、ディフェンシブ性の高い医薬品も小幅な下げにとどまった。
　東証１部の売買高は32億7971万株、売買代金は３兆9667億円。東証１部の値下がり銘柄数は1574、値上がり銘柄数は83、変わらずは11だった。
　個別銘柄ではソフトバンクが値幅制限の下限（ストップ安）水準で売り気配となり、取引を終えた。インテルの決算を受けて半導体製造装置関連の東エレク、アドテストが安い。ＴＤＫ、ファナック、千代建が下落した。内需関連ではみずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが下げたほか、セブン＆アイ、ファストリが売られた。住金、新日鉄も安い。半面、ＮＴＴデータ、ダイキン、アサヒのほか、武田、アステラスが高い。ＵＲＢＡＮ、花王、富士写が上げている。
　東証２部株価指数は大幅続落で、前日比397ポイント下落した。プリヴェ再生、邦チタ、東理ＨＤ、Ｊブリッジが安い。半面、日本セラテク、葉ガスが高い。〔ＮＱＮ〕 (NIKKEI NET 2005/01/18 15:39)

世間では、東証の処理能力の不足が問題になっていますが、そもそもは信用取引の拡大で株価が膨れ上がっていた訳で、それがライブドアの株価下落でゆきづまって、一気に売りが出ていることが問題なわけで、そこが解消しない限り、株価は下がり続けるのではないでしょうか。