厚生労働省の調査で、いわゆる「ベビーホテル」で国が定めた指導監督基準に適合した施設は2割台しかないことが明らかに。

今は、そういう事件は起こっていませんが、万が一事故が起って子どもたちが大勢犠牲になってしまってからでは遅すぎます。きちんと基準に適合した施設を望みます。

ベビーホテル：災害、感染症の対策　基準適合たった２割（毎日新聞）

ベビーホテル：災害、感染症の対策　基準適合たった２割
[毎日新聞　2006年1月23日　15時00分]

　児童（乳幼児も含む）を夜間も預かる認可外保育施設「ベビーホテル」の施設数が最近１０年間で３倍に急増する一方、国が定めた指導監督基準に適合している施設は、０１年度以降４年連続で２割台しかないことが厚生労働省の調べで分かった。自治体による指導後の改善率も４割に満たないため、厚労省は指導の徹底を指示する方針だ。少子化対策が国の大きな問題となる中、保育環境の整備の遅れが改めて浮き彫りになった。
　認可外保育施設は知事などの認可を受けていないため、国などの補助金支給対象ではないが、認可施設と同様の業務を行っている。厚労省によると、ベビーホテルの施設数は９５年度は５１１カ所で保育する児童は約１万４０００人だったが年々増加、０４年度は１５８７カ所約３万人に達した。一方で、自治体が０４年度中に立ち入り調査をした１５２８カ所のうち、基準に適合したのは３０３カ所だった。
　指導監督基準は職員の資格や施設の設備、災害への安全対策、利用者への情報提供などを定めている。調査で不適合（複数の場合も）とされた項目で最も多かったのは、感染症の対応などを求めた「健康管理と安全確保」で、７６４カ所の施設に問題があった。続いて多かったのは非常口の設置などの「非常災害に対する措置」で、５５９カ所の施設が指摘を受けた。
　不適合の場合、都道府県などは必要に応じて文書指導から施設閉鎖命令までの措置で改善を図る。０４年度は文書指導１００４カ所、改善勧告１カ所だった。ただ、０３年度に指摘を受け、０４年度に改善を確認された施設は約３６％で、指導効果は十分に表れていない。基準は０１年度に強化されたが、適合施設は同年度２２％、０２年度は２０％、０３年度２４％、０４年度２０％にとどまっている。
　認可保育所は０５年４月現在、約２万３０００カ所で利用児童数は約１９９万４０００人。しかし、待機児童も低年齢児（０?２歳）を中心に約２万３０００人おり、ベビーホテルなど認可外保育所を利用せざるを得ないケースは多い。厚労省保育課は「適合率を高めるため、適切な改善措置を行うよう自治体を指導していきたい」と話している。【玉木達也】