ちょいと古くなりましたが、東京新聞1月28日付に掲載されていた共同通信社の世論調査。小泉首相がすすめてきた構造改革について、50.6%が「見直すべきだ」と回答。また、75%の人が、「以前と比べて格差が広がっている」と回答しています。
「構造改革見直せ」半数 共同通信緊急調査 75%が格差拡大実感
[東京新聞 2006/01/28朝刊]共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
【調査結果】(数字は%、括弧内は前回昨年12月3、4両日調査)
問い1 あなたは、小泉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する | 52.9(57.1) |
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支持しない | 34.3(33.2) |
分からない・無回答 | 12.8(9.7) |
問い2 ライブドアの堀江貴文前社長らが証券取引法違反容疑で逮捕されました。堀江容疑者は昨年の衆院選に無所属で立候補し、落選しましたが、自民党の武部勤幹事長と竹中平蔵総務相がその選挙を応援しました。このため、野党は小泉純一郎首相や自民党に道義的な責任があると批判していますが、あなたはどう思いますか。次の中から1つだけお答えください。
道義的な責任があると思う | 31.7 |
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道義的な責任はないと思う | 33.5 |
どちらともいえない | 33.9 |
分からない・無回答 | 0.9 |
問い3 市場原理の導入や規制緩和など、小泉内閣が進めてきた構造改革について、あなたはどう思いますか。次の中から1つだけお答えください。
一層進めるべきだ | 29.7 |
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今のままでよい | 15.1 |
見直すべきだ | 50.6 |
分からない・無回答 | 4.6 |
問い4 耐震強度偽装問題、米国産牛肉輸入問題、ライブドアをめぐる事件については、小泉内閣が進めてきた一連の改革の「影」の部分が現れてきたものだとして責任を問う意見があります。あなたは、これらの意見ついて、小泉内閣に責任があると思いますか、層は思いませんか。次の中から1つだけお答えください。
小泉内閣に責任があると思う | 28.2 |
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小泉内閣に責任はないと思う | 31.4 |
どちらともいえない | 39.2 |
分からない・無回答 | 1.2 |
問い5 ライブドア事件では、株式市場での不正な取引などが問題になりました。あなたは、株や金融の取引を適切にするためには、何が最も重要だと思いますか。次の中から1つだけお答えください。
株取引や金融取引の規制や監視を強める | 27.3 |
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社会に広がるマネーゲームの風潮をあらためる | 27.5 |
経営者のモラル向上対策などを考える | 29.6 |
株や金融の取引はいまのままでよい | 5.7 |
その他 | 0.5 |
分からない・無回答 | 3.5 |
問い6 あなたは企業に求められる最も重要な役割は何だと思いますか。次の中から1つだけお答えください。
利益を上げて、企業規模を大きくする | 4.2 |
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賃金を十分にして社員のくらしを守る | 29.6 |
株価や配当を上げ、株主に還元する | 3.2 |
社会に役だつ新たな技術や製品を開発する | 31.2 |
地域や文化の発展など社会的に貢献する | 28.0 |
その他 | 0.3 |
分からない・無回答 | 3.5 |
問い7 能力や仕事によって収入などの格差が広がる、いわゆる「勝ち組」「負け組」の存在があらためて取りざたされています。あなたは、以前と比べてこのような格差が広がっていると思いますか、そうは思いませんか。次の中から1つだけお答えください。
格差は広がっていると思う | 75.0 |
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格差は広がっていないと思う | 18.9 |
分からない・無回答 | 6.1 |
問い8 あなたは、能力や仕事による収入の格差について、どう思いますか。次の中から1つだけお答えください。
大いに格差をつけるべきだ | 9.3 |
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ある程度は格差をつけるべきだ | 70.2 |
あまり格差をつけるべきではない | 16.6 |
まったく格差をつけるべきではない | 1.7 |
分からない・無回答 | 2.2 |
この調査を見ると、しかし、格差拡大の責任が小泉構造改革にあるかどうかということになると、まだ国民意識ははっきりしないということも言えるようです。能力による収入の格差についても「ある程度は格差を付けるべきだ」が7割を占めていますが、「ある程度」の中身はよく分かりません。
企業の役割として、企業の規模拡大や株式への配当よりも、社会に役だつ製品・技術の開発、賃金を十分にして社員の暮らしを守る、地域や文化への貢献が圧倒的に多かったということも注目できる結果だと思います。